有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)月額利用料
クラウド方式によるソフトウエアサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービス提供期間の単位(1か月)ごとに履行義務が充足されるため、毎月末日時点で収益を認識しております。
(2)初期費用及び開発費用
クラウドサービスの提供に必要な初期設定や、個別の要望に応じるソフトウエア開発を行っております。これらのサービスについては、初期設定およびソフトウエア開発が完了し、サービス提供が開始された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)月額利用料
クラウド方式によるソフトウエアサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービス提供期間の単位(1か月)ごとに履行義務が充足されるため、毎月末日時点で収益を認識しております。
(2)初期費用及び開発費用
クラウドサービスの提供に必要な初期設定や、個別の要望に応じるソフトウエア開発を行っております。これらのサービスについては、初期設定およびソフトウエア開発が完了し、サービス提供が開始された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。