有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度中に財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,093千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積
りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。同事業計画では、企
業のデジタル化・省力化へのシフト、業務の自動化・効率化などへの取組みを受けたクラウドサービス市場
全体への高い需要が継続している点や、過去の実績及び営業部の活動計画に基づき受注見込み及び売上の積
み上げを予測しております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件やクラウドサービス市場の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価に
影響を及ぼす可能性があります。
③主要な仮定の不確実性および経営成績等に与える影響
市場環境の急変や不確実な経済条件の変化により、クラウドサービスに対する需要が著しく低下した場合、または顧客の獲得計画に遅れが生じた場合等には、実際の課税所得が当初の見積りと異なる可能性があります。仮に、将来の課税所得が予想を下回り、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要が生じた場合、翌事業年度以降において繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度中に財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,171千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積
りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。同事業計画では、企
業のデジタル化・省力化へのシフト、業務の自動化・効率化などへの取組みを受けたクラウドサービス市場
全体への高い需要が継続している点や、過去の実績及び営業部の活動計画に基づき受注見込み及び売上の積
み上げを予測しております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件やクラウドサービス市場の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価に
影響を及ぼす可能性があります。
③主要な仮定の不確実性および経営成績等に与える影響
市場環境の急変や不確実な経済条件の変化により、クラウドサービスに対する需要が著しく低下した場合、または顧客の獲得計画に遅れが生じた場合等には、実際の課税所得が当初の見積りと異なる可能性があります。仮に、将来の課税所得が予想を下回り、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要が生じた場合、翌事業年度以降において繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。