訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9,695千円増加し、584,708千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少33,164千円により17,807千円減少し、536,076千円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品の取得による有形固定資産の増加27,282千円により27,502千円増加し、48,631千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ26,436千円減少し、16,518千円となりました。これは主に流動負債にて前受金の減少26,336千円があったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて36,131千円増加し、568,190千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が36,131千円増加したことによるものです。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて40,616千円(6.9%)減少し、544,091千円となりました。流動資産は、前事業年度末の536,076千円より35,706千円(6.7%)減少し、500,370千円となりました。固定資産は、主に研究開発機器の減価償却により、前事業年度末の48,631千円より4,910千円(10.1%)減少し、43,721千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて3,646千円(22.1%)減少し、12,871千円となりまし
た。これは主に流動負債にて未払金の減少2,546千円、前受金の減少1,533千円があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて36,970千円(6.5%)減少し、531,219千円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の97.2%から0.4ポイント微増し、97.6%となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、世界に誇る革新的ファージディスプレイ抗体技術を利用し、完全イヌ、完全ネコ型の安全性と有効性に優れた、高品質な抗体医薬の創製に取り組んでいます。近年、ペットの高齢化に伴う皮膚疾患、がん、関節疾患等の慢性疾患の増加と、家族の一員としての位置づけ定着により、ペットに対する高品質な医療ニーズが増大しています。これに伴い、生体内物質であり、かつ、病気の原因となる物質に強く結合しその働きを弱める作用を持つ抗体を応用した、安全性と有効性に優れる抗体医薬への期待が世界中の獣医療従事者、ペットオーナー、動物用医薬品企業の間で急速に高まっています。日米欧の大手動物用医薬品企業は、ペット用抗体医薬への本格的参入に向けた取組を活発化させており、過去20年ヒト用抗体医薬で見られたように、イヌ、ネコ用抗体医薬も2024年の11億米ドル(5品目)から、今後年成長率18.1%で成長し、2034年までに全世界で約61億米ドルの巨大市場が形成されると期待されています。
当社はこの流れに乗り、当事業年度、事業提携の機会増加が確実に見込める動物用抗体医薬品領域で重点的に研究開発と事業開発活動を展開してまいりました。共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale S.A.(Ceva)社と新たに3件の共同研究契約、MSD Animal Health (MAH)社と新たに4件の共同研究契約、日本曹達株式会社とイヌ及びネコ疾患治療用抗体に関する共同研究契約2件の締結に至り、契約一時金を受領しました。また、共立製薬株式会社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、第1四半期に特許共同出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、これまで進めてきたMAH社との共同研究において高親和性、高機能性抗体の取得に成功したことにより、第3四半期に初回の研究マイルストーンを達成し、一時金を受領しました。自社プロジェクトでは、取得したパイプライン抗体であるネコ用サイトカイン抗体の導出交渉が順調に進み、第4四半期に日本曹達株式会社と導出契約の締結に至り、契約一時金を受領しました。
以上のことから、当事業年度の売上高は、337,548千円(前年同期比133.7%増)を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費158,939千円を含む300,250千円が発生し、営業利益は35,876千円(前事業年度は116,285千円の営業損失)となりました。また、助成金受領等による営業外収益1,309千円及び営業外費用750千円を計上したことから、経常利益は36,436千円(前事業年度は103,525千円の経常損失)、当期純利益は36,131千円(前事業年度は103,830千円の当期純損失)となりました。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当第1四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale(Ceva)社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の3つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の1つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう1つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第1四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。
現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第2四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第3四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と表記)の残高は、前事業年度末より33,164千円減少し451,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は11,567千円となりました(前事業年度は180,033千円の支出)。これは税引前当期純利益36,436千円、減価償却費17,984千円、助成金の受取額9,754千円、その他13,893千円の資金増加があったものの、売上債権の増加額35,090千円、前受金の減少額26,336千円の資金減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は44,732千円となりました(前事業年度は3,343千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出44,328千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金はありませんでした(前事業年度は468,272千円の収入)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま
せん。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま
せん。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は研究開発事業のみの単一のセグメントであるため、売上区分別に記載しております。
(注)最近2事業年度及び第8期第1四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)第6期事業年度のMSD Animal Health、第7期事業年度のVirbac S.A.及び共立製薬株式会社に対する販売実績は、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度の売上高は337,548千円(前事業年度は144,459千円)となり前事業年度より193,088千円増加しました。売上高が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は300,250千円(前事業年度は258,259千円)となり、41,990千円増加しましたが、これは主に事業推進部の役員就任による体制強化を行い、当年度の役員報酬が48,000千円(前事業年度は36,000千円)となり、12,000千円増加したためであります。
このような結果、当事業年度の当期純利益は36,131千円(前事業年度は当期純損失103,830千円)となりました。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当第1四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale(Ceva)社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の3つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の1つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう1つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第1四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。
現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第2四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第3四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に含めて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、過去に実施した増資資金及び株式公開における資金調達で賄う予定です。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されており ます。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判 断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確 実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9,695千円増加し、584,708千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少33,164千円により17,807千円減少し、536,076千円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品の取得による有形固定資産の増加27,282千円により27,502千円増加し、48,631千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ26,436千円減少し、16,518千円となりました。これは主に流動負債にて前受金の減少26,336千円があったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて36,131千円増加し、568,190千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が36,131千円増加したことによるものです。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて40,616千円(6.9%)減少し、544,091千円となりました。流動資産は、前事業年度末の536,076千円より35,706千円(6.7%)減少し、500,370千円となりました。固定資産は、主に研究開発機器の減価償却により、前事業年度末の48,631千円より4,910千円(10.1%)減少し、43,721千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて3,646千円(22.1%)減少し、12,871千円となりまし
た。これは主に流動負債にて未払金の減少2,546千円、前受金の減少1,533千円があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて36,970千円(6.5%)減少し、531,219千円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の97.2%から0.4ポイント微増し、97.6%となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、世界に誇る革新的ファージディスプレイ抗体技術を利用し、完全イヌ、完全ネコ型の安全性と有効性に優れた、高品質な抗体医薬の創製に取り組んでいます。近年、ペットの高齢化に伴う皮膚疾患、がん、関節疾患等の慢性疾患の増加と、家族の一員としての位置づけ定着により、ペットに対する高品質な医療ニーズが増大しています。これに伴い、生体内物質であり、かつ、病気の原因となる物質に強く結合しその働きを弱める作用を持つ抗体を応用した、安全性と有効性に優れる抗体医薬への期待が世界中の獣医療従事者、ペットオーナー、動物用医薬品企業の間で急速に高まっています。日米欧の大手動物用医薬品企業は、ペット用抗体医薬への本格的参入に向けた取組を活発化させており、過去20年ヒト用抗体医薬で見られたように、イヌ、ネコ用抗体医薬も2024年の11億米ドル(5品目)から、今後年成長率18.1%で成長し、2034年までに全世界で約61億米ドルの巨大市場が形成されると期待されています。
当社はこの流れに乗り、当事業年度、事業提携の機会増加が確実に見込める動物用抗体医薬品領域で重点的に研究開発と事業開発活動を展開してまいりました。共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale S.A.(Ceva)社と新たに3件の共同研究契約、MSD Animal Health (MAH)社と新たに4件の共同研究契約、日本曹達株式会社とイヌ及びネコ疾患治療用抗体に関する共同研究契約2件の締結に至り、契約一時金を受領しました。また、共立製薬株式会社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、第1四半期に特許共同出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、これまで進めてきたMAH社との共同研究において高親和性、高機能性抗体の取得に成功したことにより、第3四半期に初回の研究マイルストーンを達成し、一時金を受領しました。自社プロジェクトでは、取得したパイプライン抗体であるネコ用サイトカイン抗体の導出交渉が順調に進み、第4四半期に日本曹達株式会社と導出契約の締結に至り、契約一時金を受領しました。
以上のことから、当事業年度の売上高は、337,548千円(前年同期比133.7%増)を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費158,939千円を含む300,250千円が発生し、営業利益は35,876千円(前事業年度は116,285千円の営業損失)となりました。また、助成金受領等による営業外収益1,309千円及び営業外費用750千円を計上したことから、経常利益は36,436千円(前事業年度は103,525千円の経常損失)、当期純利益は36,131千円(前事業年度は103,830千円の当期純損失)となりました。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当第1四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale(Ceva)社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の3つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の1つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう1つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第1四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。
現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第2四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第3四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と表記)の残高は、前事業年度末より33,164千円減少し451,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は11,567千円となりました(前事業年度は180,033千円の支出)。これは税引前当期純利益36,436千円、減価償却費17,984千円、助成金の受取額9,754千円、その他13,893千円の資金増加があったものの、売上債権の増加額35,090千円、前受金の減少額26,336千円の資金減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は44,732千円となりました(前事業年度は3,343千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出44,328千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金はありませんでした(前事業年度は468,272千円の収入)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま
せん。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま
せん。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は研究開発事業のみの単一のセグメントであるため、売上区分別に記載しております。
| 売上区分 | 第7期事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 第8期第1四半期累計期間 (自2026年4月1日 至2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 共同プロジェクト(千円) | 298,919 | 319.9 | 38,958 |
| 自社プロジェクト(千円) | 36,666 | 87.3 | - |
| コンサルティング(千円) | - | - | 2,350 |
| その他(千円) | 1,962 | 56.8 | 549 |
| 合計(千円) | 337,548 | 233.7 | 41,857 |
(注)最近2事業年度及び第8期第1四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第7期事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 第8期第1四半期累計期間 (自2026年4月1日 至2026年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本曹達株式会社 | - | - | 130,000 | 38.5 | - | - |
| MSD Animal Health | - | - | 98,392 | 29.1 | 29,675 | 70.9 |
| Ceva Santé Animale S.A. | 49,116 | 34.0 | 70,268 | 20.8 | 9,832 | 23.5 |
| Virbac S.A. | 45,464 | 31.5 | - | - | - | - |
| 共立製薬株式会社 | 39,284 | 27.2 | - | - | - | - |
(注)第6期事業年度のMSD Animal Health、第7期事業年度のVirbac S.A.及び共立製薬株式会社に対する販売実績は、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度の売上高は337,548千円(前事業年度は144,459千円)となり前事業年度より193,088千円増加しました。売上高が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は300,250千円(前事業年度は258,259千円)となり、41,990千円増加しましたが、これは主に事業推進部の役員就任による体制強化を行い、当年度の役員報酬が48,000千円(前事業年度は36,000千円)となり、12,000千円増加したためであります。
このような結果、当事業年度の当期純利益は36,131千円(前事業年度は当期純損失103,830千円)となりました。
第8期第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当第1四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale(Ceva)社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の3つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の1つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう1つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第1四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。
現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第2四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第3四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に含めて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、過去に実施した増資資金及び株式公開における資金調達で賄う予定です。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されており ます。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判 断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確 実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載しております。
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