訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
◯共同プロジェクトに基づく収益
当社は抗体薬の共同研究契約締結に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
◯自社プロジェクトの導出に伴う収益
当社は抗体薬の自社プロジェクトの導出に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から導出が完了した時点で、当該履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識しております。
◯コンサルティング契約に基づく収益
当社はバイオ後続品開発に関するコンサルティング業務委託契約の受託に伴う収益を認識しております。受託による収入は月間の基本稼働時間を定め、受託者は実働時間に基づきタイムチャージ方式にて対価を算定し、毎月月末締めで委託者に報告します。委託者が報告内容を承認した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
◯共同プロジェクトに基づく収益
当社は抗体薬の共同研究契約締結に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン収入を得ております。
契約一時金について、契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
マイルストーン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。
◯自社プロジェクトの導出に伴う収益
当社は抗体薬の自社プロジェクトの導出に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から導出が完了した時点で、当該履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識しております。
◯コンサルティング契約に基づく収益
当社はバイオ後続品開発に関するコンサルティング業務委託契約の受託に伴う収益を認識しております。受託による収入は月間の基本稼働時間を定め、受託者は実働時間に基づきタイムチャージ方式にて対価を算定し、毎月月末締めで委託者に報告します。委託者が報告内容を承認した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。