訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	203,992千円
資産除去債務	162
繰延税金資産小計	204,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△203,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40
評価性引当額小計(注)1	△204,032
繰延税金資産合計	122
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△122
繰延税金負債合計	△122
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	6,447	197,544	203,992
評価性引当額	-	-	-	-	△6,447	△197,544	△203,992
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	191,431千円
資産除去債務	279
繰延税金資産小計	191,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△191,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64
評価性引当額小計(注)1	△191,496
繰延税金資産合計	214
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△214
繰延税金負債合計	△214
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	21,111	170,320	191,431
評価性引当額	-	-	-	-	△21,111	△170,320	△191,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
住民税均等割	0.8%
評価性引当額の増減	△34.4%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%