訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産20,618千円及び無形固定資産345千円を計上しております。
当社の事業は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストーンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当事業年度(自2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産47,900千円、無形固定資産495千円、長期前払費用15千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストーンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。