有価証券届出書(新規公開時)
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額の増減
(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
② 取得原価
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2021年7月、2024年5月、2024年11月、2025年7月に企業結合により取得した顧客関連資産であり、顧客関連資産の帳簿残高は移行日39,538千円、前事業年度末184,867千円、当連結会計年度末535,816千円であります。当該企業結合により取得した顧客関連資産の残存償却年数は前事業年度末において1.7年~7.5年、当連結会計年度末において0.7年~12.7年です。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前事業年度における期中に費用として認識された研究開発支出は2,054千円で損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、当連結会計年度に研究開発支出は計上しておりません。
(4) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
株式取得や事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。そして、株式取得や事業譲受を実施した際に識別したのれんについては、償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上しております。また、顧客関連資産等の無形資産については、見積耐用年数にわたって償却した残額を連結財政状態計算書に計上しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上収益の成長率及び営業利益率です。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。減損テストにおいては、資産又は資金生成単位の回収可能価額(使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額)を事業計画に基づいて見積り、帳簿価額と比較しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率です。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該超過額を減損損失として認識しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額の増減
| (単位:千円) | |||||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 移行日 (2023年10月1日)残高 | 1,650,225 | 26 | 39,538 | - | 39,564 | ||||
| 取得 | - | 2,000 | - | 4,000 | 6,000 | ||||
| 償却費 | - | △226 | △23,670 | △133 | △24,030 | ||||
| 企業結合による取得 | 770,864 | - | 169,000 | - | 169,000 | ||||
| 前事業年度末 (2024年9月30日)残高 | 2,421,090 | 1,800 | 184,867 | 3,866 | 190,534 | ||||
| 取得 | - | - | - | - | - | ||||
| 償却費 | - | △6,147 | △61,183 | △431 | △67,762 | ||||
| 企業結合による取得 | 1,550,418 | 71,662 | 412,132 | 343 | 484,138 | ||||
| 当連結会計年度末 (2025年9月30日)残高 | 3,971,509 | 67,314 | 535,816 | 3,779 | 606,910 | ||||
(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
② 取得原価
| (単位:千円) | |||||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 移行日 (2023年10月1日)残高 | 1,650,225 | 28,237 | 68,294 | - | 96,532 | ||||
| 前事業年度末 (2024年9月30日)残高 | 2,421,090 | 30,237 | 237,294 | 4,000 | 271,532 | ||||
| 当連結会計年度末 (2025年9月30日)残高 | 3,971,509 | 101,900 | 649,426 | 4,343 | 755,670 | ||||
③ 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) | |||||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 移行日 (2023年10月1日)残高 | - | 28,211 | 28,755 | - | 56,967 | ||||
| 前事業年度末 (2024年9月30日)残高 | - | 28,437 | 52,426 | 133 | 80,997 | ||||
| 当連結会計年度末 (2025年9月30日)残高 | - | 34,585 | 113,610 | 564 | 148,760 | ||||
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2021年7月、2024年5月、2024年11月、2025年7月に企業結合により取得した顧客関連資産であり、顧客関連資産の帳簿残高は移行日39,538千円、前事業年度末184,867千円、当連結会計年度末535,816千円であります。当該企業結合により取得した顧客関連資産の残存償却年数は前事業年度末において1.7年~7.5年、当連結会計年度末において0.7年~12.7年です。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前事業年度における期中に費用として認識された研究開発支出は2,054千円で損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、当連結会計年度に研究開発支出は計上しておりません。
(4) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
株式取得や事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。そして、株式取得や事業譲受を実施した際に識別したのれんについては、償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上しております。また、顧客関連資産等の無形資産については、見積耐用年数にわたって償却した残額を連結財政状態計算書に計上しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上収益の成長率及び営業利益率です。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。減損テストにおいては、資産又は資金生成単位の回収可能価額(使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額)を事業計画に基づいて見積り、帳簿価額と比較しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率です。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該超過額を減損損失として認識しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。