純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産にかかる監査費用は毎計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.00735%(税抜0.007%)を乗じて計算し、毎計算期の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。(※消費税率が8%となった場合は、年率0.00756%となります。)
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

2014/03/28 9:06

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

		(単位:百万円)
種 類	本 数	純資産総額
追加型株式投資信託	50	464,075

(注)純資産総額は百万円未満を切捨てしています。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.84%
(税抜0.80%)を乗じて得た額とします。

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#5 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率	平成26年1月31日現在
合 計	91.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の評価金額の比率です。

業種別投資比率	平成26年1月31日現在
サービス業	2.54
合 計(対純資産総額比)	91.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価金額の比率です。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成26年1月31日現在
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)		△45,673,748	△0.08
合 計(純資産総額)		52,888,811,452	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当中間会計期間末平成25年9月30日
負債合計		573,439
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(平成25年1月15日現在)	当期(平成26年1月14日現在)
※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額84,090,341,756円期中追加設定元本額21,073,776,429円期中一部解約元本額31,873,178,132円	期首元本額73,290,940,053円期中追加設定元本額62,371,742,710円期中一部解約元本額89,038,589,884円
※2 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、17,788,176,709円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年1月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	2,801,606,007	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	52,888,811,452	円
Ⅳ 発行済数量	50,983,869,455	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0374	円

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#12 資産の評価（連結）

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

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