三菱UFJ日本株オープン「35」

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年3月25日-平成27年3月23日)【みなし有価証券届出書】

    【提出】
    2015/06/22 9:41
    【資料】
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    【項目】
    59項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第7計算期間3,590,440,51718,054,355,03415,556,144,711
    第8計算期間5,069,411,0526,208,033,18214,417,522,581
    第9計算期間189,508,1323,340,576,77011,266,453,943
    第10計算期間92,546,015992,744,40910,366,255,549
    第11計算期間53,457,2741,044,476,2289,375,236,595
    第12計算期間39,596,2911,194,995,8448,219,837,042
    第13計算期間19,591,958971,880,8137,267,548,187
    第14計算期間36,217,511846,348,1166,457,417,582
    第15計算期間64,808,441993,860,1515,528,365,872
    第16計算期間16,927,516910,902,2794,634,391,109

    <参考>「日本株オープン「35」マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成27年3月31日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本7,381,067,19095.46
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    351,400,6384.54
    純資産総額7,732,467,828100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成27年3月31日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本トヨタ自動車株式輸送用機器56,9008,741.00
    8,383.00
    497,362,900
    476,992,700

    6.17
    日本三菱UFJフィナンシャル・
    グループ
    株式銀行業515,200787.50
    743.70
    405,720,000
    383,154,240

    4.96
    日本三井不動産株式不動産業87,0003,519.00
    3,529.50
    306,153,000
    307,066,500

    3.97
    日本アルプス電気株式電気機器77,1003,020.00
    2,903.00
    232,842,000
    223,821,300

    2.89
    日本東京海上ホールディングス株式保険業45,3004,611.50
    4,538.50
    208,900,950
    205,594,050

    2.66
    日本大成建設株式建設業292,000684.00
    679.00
    199,728,000
    198,268,000

    2.56
    日本マツダ株式輸送用機器81,1002,434.50
    2,439.00
    197,437,950
    197,802,900

    2.56
    日本村田製作所株式電気機器11,90017,570.00
    16,535.00
    209,083,000
    196,766,500

    2.54
    日本TPR株式機械60,7003,295.00
    3,225.00
    200,006,500
    195,757,500

    2.53
    日本日本航空電子工業株式電気機器67,0003,060.00
    2,916.00
    205,020,000
    195,372,000

    2.53
    日本KDDI株式情報・通信業71,1002,773.00
    2,720.50
    197,160,300
    193,427,550

    2.50
    日本東芝株式電気機器383,000513.60
    504.20
    196,708,800
    193,108,600

    2.50
    日本三井物産株式卸売業119,0001,684.50
    1,612.00
    200,455,500
    191,828,000

    2.48
    日本野村ホールディングス株式証券、商品
    先物取引業
    269,000741.90
    706.20
    199,571,100
    189,967,800

    2.46
    日本オリックス株式その他金融業110,2001,788.50
    1,688.50
    197,092,700
    186,072,700

    2.41
    日本日本電産株式電気機器23,2008,005.00
    7,987.00
    185,716,000
    185,298,400

    2.40
    日本テンプホールディングス株式サービス業43,1004,225.00
    4,160.00
    182,097,500
    179,296,000

    2.32
    日本日東電工株式化学22,3008,137.00
    8,030.00
    181,455,100
    179,069,000

    2.32
    日本デンソー株式輸送用機器32,6005,830.00
    5,483.00
    190,058,000
    178,745,800

    2.31
    日本オムロン株式電気機器32,9005,570.00
    5,420.00
    183,253,000
    178,318,000

    2.31
    日本ソニー株式電気機器55,4003,345.00
    3,190.00
    185,313,000
    176,726,000

    2.29
    日本日立ハイテクノロジーズ株式卸売業46,1004,055.00
    3,665.00
    186,935,500
    168,956,500

    2.19
    日本小野薬品工業株式医薬品12,30013,730.00
    13,580.00
    168,879,000
    167,034,000

    2.16
    日本SMC株式機械4,60036,775.00
    35,845.00
    169,165,000
    164,887,000

    2.13
    日本ブリヂストン株式ゴム製品33,1004,888.50
    4,816.00
    161,809,350
    159,409,600

    2.06
    日本日立製作所株式電気機器193,000835.60
    823.20
    161,270,800
    158,877,600

    2.05
    日本ソフトバンク株式情報・通信業22,5007,060.00
    6,980.00
    158,850,000
    157,050,000

    2.03
    日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業33,9004,870.00
    4,601.50
    165,093,000
    155,990,850

    2.02
    日本クスリのアオキ株式小売業17,0008,920.00
    9,030.00
    151,640,000
    153,510,000

    1.99
    日本アコム株式その他金融業349,000371.00
    417.00
    129,479,000
    145,533,000

    1.88
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成27年3月31日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業2.56
    食料品1.49
    化学2.32
    医薬品2.16
    ゴム製品2.06
    鉄鋼1.52
    機械4.66
    電気機器20.69
    輸送用機器11.98
    情報・通信業4.53
    卸売業7.84
    小売業6.23
    銀行業6.97
    証券、商品先物取引業2.46
    保険業2.66
    その他金融業4.29
    不動産業3.97
    サービス業7.05
    合 計95.46
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    該当事項はありません。

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