三菱UFJ日本成長株オープン

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三菱UFJ日本成長株オープンの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年4月21日
4139万
2009年4月20日 -7.42%
3832万
2010年4月20日 +81.1%
6939万
2011年4月20日 -12.33%
6083万
2012年4月20日 +36.63%
8312万
2013年4月22日 +29.41%
1億757万
2014年4月21日 -43.68%
6058万
2017年4月20日 +274.09%
2億2664万
2018年4月20日 +75.67%
3億9814万
2019年4月22日 -15.25%
3億3742万
2020年4月20日 -13.23%
2億9278万
2021年4月20日 +30.2%
3億8121万
2022年4月20日 -9.1%
3億4654万
2023年4月20日 -6.2%
3億2504万
2024年4月22日 +35.96%
4億4193万
2025年4月21日 -10.42%
3億9586万
2026年4月20日 +237.73%
13億3695万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
①定款の変更等
2026/07/17 9:27
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
2026/07/17 9:27
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2026/07/17 9:27
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/07/17 9:27
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:27
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
2026/07/17 9:27
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1999年4月28日設定日、信託契約締結、運用開始
2004年10月1日ファンドの名称を「東京三菱日本成長株オープン」から「三菱 日本成長株オープン」に変更
2005年10月1日ファンドの名称を「三菱 日本成長株オープン」から「三菱UFJ 日本成長株オープン」に変更
2026/07/17 9:27
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、長期的に安定した信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。
2026/07/17 9:27
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/17 9:27
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2026/07/17 9:27
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/07/17 9:27
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.705%(税抜 1.55%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
2026/07/17 9:27
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限(1999年4月28日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/07/17 9:27
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/17 9:27
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第18計算期間300円
第19計算期間2,300円
第20計算期間0円
第21計算期間0円
第22計算期間3,900円
第23計算期間0円
第24計算期間0円
第25計算期間350円
第26計算期間0円
第27計算期間1,500円
e border="0">1万口当たりの分配金第18計算期間300円第19計算期間2,300円第20計算期間0円第21計算期間0円第22計算期間3,900円第23計算期間0円第24計算期間0円第25計算期間350円第26計算期間0円第27計算期間1,500円
2026/07/17 9:27
#16 分配方針(連結)
分配対象収益等の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。2026/07/17 9:27
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/17 9:27
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 7月18日有価証券届出書
2025年 7月18日有価証券報告書
2026年 1月20日有価証券届出書の訂正届出書
2026年 1月20日半期報告書
2026/07/17 9:27
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第18計算期間4.99
第19計算期間35.88
第20計算期間△9.96
第21計算期間△4.37
第22計算期間57.52
第23計算期間△6.78
第24計算期間0.73
第25計算期間20.38
第26計算期間△10.68
第27計算期間89.60
e border="0">収益率(%)第18計算期間4.99第19計算期間35.88第20計算期間△9.96第21計算期間△4.37第22計算期間57.52第23計算期間△6.78第24計算期間0.73第25計算期間20.38第26計算期間△10.68第27計算期間89.60e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
2026/07/17 9:27
#20 受益者の権利等(連結)
分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/07/17 9:27
#21 委託会社等の概況(連結)
投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/07/17 9:27
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/07/17 9:27
#23 投資リスク(連結)
価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2026/07/17 9:27
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/17 9:27
#25 投資制限(連結)
外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。2026/07/17 9:27
#26 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/07/17 9:27
#27 投資方針(連結)
企業の成長のインフラ(基盤)、事業のストラクチャーの見極め。2026/07/17 9:27
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">2026年 4月30日現在
国/地域種類銘柄名業種数量簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
日本株式メイコー電気機器3,80027,340.00103,892,00031,650.00120,270,0004.42
日本株式古河電気工業非鉄金属2,80043,070.00120,596,00042,370.00118,636,0004.36
日本株式イビデン電気機器8,6009,575.0082,345,00013,480.00115,928,0004.26
日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業36,6002,870.38105,055,9082,817.00103,102,2003.79
日本株式東京エレクトロン電気機器2,00044,250.0088,500,00044,390.0088,780,0003.26
日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業15,3005,573.8585,279,9055,512.0084,333,6003.10
日本株式日東紡績ガラス・土石製品2,80026,720.0074,816,00028,540.0079,912,0002.94
日本株式レゾナック・ホールディングス化学5,60012,513.4570,075,37314,215.0079,604,0002.92
日本株式日本電気電気機器18,5004,369.7580,840,3834,101.0075,868,5002.79
日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業13,3004,779.8463,571,9955,219.0069,412,7002.55
日本株式朝日インテック精密機器20,6003,463.9371,357,1273,298.0067,938,8002.50
日本株式アドバンテスト電気機器2,40027,100.0065,040,00028,260.0067,824,0002.49
日本株式トライアルホールディングス小売業16,5004,587.6575,696,2373,920.0064,680,0002.38
日本株式川崎重工業輸送用機器19,5003,128.8661,012,9103,217.0062,731,5002.30
日本株式日立製作所電気機器12,8005,153.5565,965,5234,882.0062,489,6002.30
日本株式ディスコ機械80072,950.0058,360,00074,010.0059,208,0002.17
日本株式ソニーグループ電気機器18,4003,383.2762,252,2303,113.0057,279,2002.10
日本株式三菱重工業機械11,7004,506.7952,729,4974,615.0053,995,5001.98
日本株式MARUWAガラス・土石製品70070,120.0049,084,00073,480.0051,436,0001.89
日本株式アストロスケールホールディングスサービス業39,6001,454.9557,616,0871,286.0050,925,6001.87
日本株式富士電機電気機器3,80011,784.0544,779,41713,085.0049,723,0001.83
日本株式コナミグループ情報・通信業2,60021,285.3355,341,87918,900.0049,140,0001.81
日本株式ファナック電気機器6,9006,526.4045,032,2026,875.0047,437,5001.74
日本株式三井物産卸売業8,0005,836.1346,689,0985,896.0047,168,0001.73
日本株式トヨタ自動車輸送用機器15,6003,388.1452,855,0203,023.0047,158,8001.73
日本株式Synspective情報・通信業35,5001,438.0551,050,9821,322.0046,931,0001.72
日本株式FFRIセキュリティ情報・通信業7,9006,163.3748,690,6945,900.0046,610,0001.71
日本株式サンリオ卸売業48,5001,026.3849,779,442915.0044,377,5001.63
日本株式ヨネックスその他製品16,5003,009.4449,655,8872,647.0043,675,5001.60
日本株式デクセリアルズ化学16,9002,450.1341,407,3422,441.5041,261,3501.52
e border="0">国/
2026/07/17 9:27
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2026年 4月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 4月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
株式日本2,663,200,40097.83
コール・ローン、その他資産(負債控除後)―59,043,5802.17
純資産総額2,722,243,980100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本2,663,200,40097.83コール・ローン、その他資産
2026/07/17 9:27
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.3%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/07/17 9:27
#31 換金(解約)手続等(連結)
解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/17 9:27
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第26期自 2024年 4月23日至 2025年 4月21日第27期自 2025年 4月22日至 2026年 4月20日
営業収益
受取配当金31,964,46831,474,959
受取利息89,104232,429
有価証券売買等損益△183,930,1291,366,128,221
その他収益1917
営業収益合計△151,876,5381,397,835,626
営業費用
受託者報酬1,683,7251,898,432
委託者報酬30,938,34534,883,516
営業費用合計32,622,07036,781,948
営業利益又は営業損失(△)△184,498,6081,361,053,678
経常利益又は経常損失(△)△184,498,6081,361,053,678
当期純利益又は当期純損失(△)△184,498,6081,361,053,678
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)10,565,47371,439,105
期首剰余金又は期首欠損金(△)886,468,792653,133,663
剰余金増加額又は欠損金減少額57,784,50042,807,341
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額57,784,50042,807,341
剰余金減少額又は欠損金増加額96,055,54876,413,702
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額96,055,54876,413,702
分配金-130,567,856
期末剰余金又は期末欠損金(△)653,133,6631,778,574,019
2026/07/17 9:27
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2026/07/17 9:27
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/07/17 9:27
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/17 9:27
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/07/17 9:27
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/07/17 9:27
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/17 9:27
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2026年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および2026年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第18計算期間末日(2017年 4月20日)2,257,761,7502,309,750,28913,02813,328
第19計算期間末日(2018年 4月20日)2,087,665,7512,399,400,90815,40317,703
第20計算期間末日(2019年 4月22日)1,906,007,1171,906,007,11713,86813,868
第21計算期間末日(2020年 4月20日)1,646,940,7921,646,940,79213,26113,261
第22計算期間末日(2021年 4月20日)1,705,396,4462,096,863,43716,99020,890
第23計算期間末日(2022年 4月20日)1,931,382,2881,931,382,28815,83715,837
第24計算期間末日(2023年 4月20日)1,847,228,3571,847,228,35715,95415,954
第25計算期間末日(2024年 4月22日)1,887,498,0411,922,534,06418,85619,206
第26計算期間末日(2025年 4月21日)1,607,688,8831,607,688,88316,84216,842
第27計算期間末日(2026年 4月20日)2,649,026,3962,779,594,25230,43331,933
2025年 4月末日1,709,983,940―17,906―
5月末日1,855,713,084―19,539―
6月末日1,935,517,468―20,592―
7月末日1,974,036,584―21,256―
8月末日2,017,405,230―22,204―
9月末日2,072,970,440―23,229―
10月末日2,281,700,257―25,783―
11月末日2,243,480,767―25,426―
12月末日2,197,516,758―25,084―
2026年 1月末日2,380,875,771―27,085―
2月末日2,761,591,839―31,612―
3月末日2,399,851,277―27,535―
4月末日2,722,243,980―30,631―
e border="0">純資産総額基準価額
2026/07/17 9:27
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2026年 4月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 4月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額2,731,133,995
Ⅱ 負債総額8,890,015
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,722,243,980
Ⅳ 発行済口数888,717,988口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)3.0631
(10,000口当たり)(30,631)
e border="0">Ⅰ 資産総額2,731,133,995Ⅱ 負債総額8,890,015Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,722,243,980Ⅳ 発行済口数888,717,988口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)3.0631(10,000口当たり)(30,631)
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年4月21日から翌年4月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2026/07/17 9:27
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第18計算期間123,058,867724,347,2031,732,951,317
第19計算期間229,517,259607,098,3241,355,370,252
第20計算期間260,231,692241,165,7141,374,436,230
第21計算期間64,677,313197,156,8141,241,956,729
第22計算期間59,418,486297,613,6991,003,761,516
第23計算期間327,452,909111,696,0911,219,518,334
第24計算期間54,563,481116,242,7441,157,839,071
第25計算期間54,726,679211,536,5011,001,029,249
第26計算期間62,322,206108,796,235954,555,220
第27計算期間27,195,631111,298,474870,452,377
e border="0">設定口数解約口数発行済口数第18計算期間123,058,867724,347,2031,732,951,317第19計算期間229,517,259607,098,3241,355,370,252第20計算期間260,231,692241,165,7141,374,436,230第21計算期間64,677,313197,156,8141,241,956,729第22計算期間59,418,486297,613,6991,003,761,516第23計算期間327,452,909111,696,0911,219,518,334第24計算期間54,563,481116,242,7441,157,839,071第25計算期間54,726,679211,536,5011,001,029,249第26計算期間62,322,206108,796,235954,555,220第27計算期間27,195,631111,298,474870,452,377
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#43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
2026/07/17 9:27
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2026/07/17 9:27
#45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
2026/07/17 9:27
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
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#47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
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