[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

②時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～50年 器具備品 3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6) 時効後支払損引当金

負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益計算書等に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日) (1)概要 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基 準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等) (2)適用予定日 平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定 (3)当該会計基準等の適用による影響 財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(貸借対照表関係)

第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。	※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物 524,237千円 器具備品 541,609千円 リース資産 3,471千円	建物 535,307千円 器具備品 542,022千円

(損益計算書関係)

第15期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
※1.当社が運用等を行う投資信託の受益権を解約したことによるものであります。	─────────────────────────

(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.第15期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	12,998	-	-	12,998

2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
自己株式
普通株式	9	0	-	10

(注)増加は端株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の 総 額	1株当たり 配 当 額	基準日	効力発生日
平成23年6月27日 定時株主総会	普通 株式	30,003百万円	2,310,000円	平成23年3月31日	平成23年6月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(決議)	株式の 種類	配当の原 資	配当金の 総 額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成24年6月27日 定時株主総会	普通 株式	利益 剰余金	1,883百万円	145,000円	平成24年3月31日	平成24年6月28日

Ⅱ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	12,998	-	-	12,998

2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
自己株式
普通株式	10	0	-	10

(注)増加は端株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の 総 額	1株当たり 配 当 額	基準日	効力発生日
平成24年6月27日 定時株主総会	普通 株式	1,883百万円	145,000円	平成24年3月31日	平成24年6月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(決議)	株式の 種類	配当の原 資	配当金の 総 額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成25年6月25日 定時株主総会	普通 株式	利益 剰余金	5,324百万円	410,000円	平成25年3月31日	平成25年6月26日

(リース取引関係)

第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 546,428千円 1年超 933,561千円 合計 1,479,989千円	〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 569,185千円 1年超 472,256千円 合計 1,041,441千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れしており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
第15期(平成24年3月31日現在) (単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)預金	645,924	645,924	-
(2)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	7,103,544	7,111,072	7,527
②その他有価証券	74,240,027	74,240,027	-
(3)未収委託者報酬	1,711,607	1,711,607	-
資産計	83,701,103	83,708,631	7,527
(1)未払手数料	678,718	678,718	-
(2)未払法人税等	2,247,333	2,247,333	-
負債計	2,926,052	2,926,052	-

第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)預金	1,113,625	1,113,625	-
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	84,724,694	84,724,694	-
(3)未収委託者報酬	2,035,613	2,035,613	-
資産計	87,873,934	87,873,934	-
(1)未払手数料	805,515	805,515	-
(2)未払法人税等	1,914,256	1,914,256	-
負債計	2,719,772	2,719,772	-

(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
非上場株式(*1)	130,830	130,830

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(注3)
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第15期(平成24年3月31日現在) (単位:千円)

区分	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内
預金	645,924	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債	-	-	-
(2)社債	3,200,000	-	-
(3)その他	3,900,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1)国債	1,500,000	27,700,000	10,200,000
(2)社債	8,909,200	8,100,000	-
(3)その他	2,202,000	6,850,000	-
未収委託者報酬	1,711,607	-	-
合計	22,068,731	42,650,000	10,200,000

第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)

区分	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内
預金	1,113,625	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1)国債	16,000,000	25,500,000	-
(2)社債	5,700,000	2,400,000	2,200,000
(3)その他	800,000	16,650,000	6,700,000
未収委託者報酬	2,035,613	-	-
合計	25,649,239	44,550,000	8,900,000

(有価証券関係)
Ⅰ.第15期(平成24年3月31日)

1.満期保有目的の債券				(単位:千円)
	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表 計上額を超えるもの	①国債	-	-	-
	②社債	1,802,119	1,807,716	5,596
	③その他	3,901,258	3,915,472	14,213
	小計	5,703,378	5,723,188	19,809
時価が貸借対照表 計上額を超えないもの	①国債	-	-	-
	②社債	1,400,165	1,387,884	△12,281
	③その他	-	-	-
	小計	1,400,165	1,387,884	△12,281
合計		7,103,544	7,111,072	7,527

2.その他有価証券				(単位:千円)
	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	(1)株式	45,973	20,927	25,045
	(2)債券
貸借対照表計上	①国債	32,119,229	32,032,316	86,912
額が取得原価を	②社債	15,707,088	15,621,406	85,682
超えるもの	③その他	9,281,508	9,216,014	65,494
	(3)その他	3,231,406	2,988,482	242,924
	小計	60,385,207	59,879,147	506,060
	(1)株式	9,614	9,614	-
	(2)債券
貸借対照表計上	①国債	7,742,191	7,743,808	△1,617
額が取得原価を	②社債	1,482,321	1,509,884	△27,563
超えないもの	③その他	-	-	-
	(3)その他	4,620,694	4,767,842	△147,148
	小計	13,854,820	14,031,149	△176,329
合計		74,240,027	73,910,296	329,730

(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のある株式について8,986千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債	17,147,914	11,814	5,519
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,629,438	13	95,889
合計	19,777,352	11,827	101,408

Ⅱ.第16期(平成25年3月31日)

1.その他有価証券				(単位:千円)
	種類	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	(1)株式	106,426	30,541	75,884
	(2)債券
貸借対照表計上	①国債	41,841,292	41,728,505	112,786
額が取得原価を	②社債	7,668,879	7,642,169	26,709
超えるもの	③その他	17,917,006	17,861,809	55,196
	(3)その他	6,254,812	5,588,927	665,884
	小計	73,788,415	72,851,953	936,461
	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
貸借対照表計上	①国債	-	-	-
額が取得原価を	②社債	2,789,789	2,790,586	△797
超えないもの	③その他	6,418,718	6,425,967	△7,249
	(3)その他	1,727,772	1,788,790	△61,018
	小計	10,936,279	11,005,343	△69,064
合計		84,724,694	83,857,296	867,397

(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて18,250千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	304,550	2,615	-
合計	304,550	2,615	-

(デリバティブ取引関係)

第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
繰延税金資産
投資有価証券評価減	261,929千円	268,434千円
ゴルフ会員権評価減	59,835	50,925
賞与引当金	139,026	160,029
退職給付引当金	187,822	154,392
役員退職慰労引当金	92,058	63,114
時効後支払損引当金	6,093	300
事業税及び事業所税	160,347	138,818
減損損失	306,912	305,697
その他	85,655	116,724
繰延税金資産小計	1,299,681	1,258,438
評価性引当額	△653,911	△650,291
繰延税金資産合計	645,769	608,146
繰延税金負債
未収配当金	223	525
その他有価証券評価差額金	67,739	200,650
繰延税金負債合計	67,962	201,175
差引:繰延税金資産の純額	577,807	406,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	第15期 (平成24年3月31日現在)	第16期 (平成25年3月31日現在)
(1) 退職給付債務	△2,112,696千円	△2,493,252千円
(2) 年金資産	1,396,989	1,738,225
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△715,706	△755,026
(4) 未認識数理計算上の差異	188,709	321,826
(5) 貸借対照表額純額(3)+(4)	△526,997	△433,200
(6) 前払年金費用	59,159	141,733
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△586,157	△574,934

3.退職給付費用に関する事項

	第15期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
(1) 勤務費用	163,634千円	161,881千円
(2) 利息費用	35,426	38,028
(3) 期待運用収益	△20,760	△25,145
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	22,825	25,203
(5) その他 (注)	33,503	34,132
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	234,629	234,100

(注)確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	第15期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
(2) 割引率	1.8%	0.69%
(3) 期待運用収益率	1.8%	1.8%
(4) 数理計算上の差異の 処理年数	10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。)	同左

(セグメント情報等)

第15期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日

〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。

第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。

(関連当事者情報)
Ⅰ.第15期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末 残高
同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社	三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都 千代田 区	405 億円	金融商品取引業	なし	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払 (注1)	3,217,788 千円	未払 手数料	162,450 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
Ⅱ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末 残高
同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社	三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都 千代田 区	405 億円	金融商品取引業	なし	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払 (注1)	2,483,692 千円	未払 手数料	236,330 千円

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)

第15期 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日	第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
1株当たり純資産額 6,359,257円46銭	1株当たり純資産額 6,655,586円29銭
1株当たり当期純利益 571,651円62銭	1株当たり当期純利益 410,159円30銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 7,424,862千円 普通株式に係る当期純利益 7,424,862千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 12,988株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 5,327,124千円 普通株式に係る当期純利益 5,327,124千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 12,987株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

		第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(資産の部)
流動資産
預金			3,873,630
有価証券			20,564,536
前払費用			66,347
未収委託者報酬			2,687,446
繰延税金資産			304,790
未収収益			292,935
その他			16,087
流動資産合計			27,805,774
固定資産
有形固定資産			576,669
建物	※1	221,088
器具備品	※1	169,581
土地		186,000
無形固定資産			1,131,652
投資その他の資産			59,738,553
投資有価証券		58,824,688
従業員貸付金		5,275
長期差入保証金		480,570
繰延税金資産		229,213
その他		269,606
貸倒引当金		△70,800
固定資産合計			61,446,875
資産合計			89,252,649

		第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(負債の部)
流動負債
預り金			38,723
未払金			1,299,523
未払収益分配金		1,041
未払償還金		61,457
未払手数料		1,049,879
その他未払金		187,145
未払費用			890,584
未払法人税等			1,812,044
賞与引当金			395,329
役員賞与引当金			27,500
流動負債合計			4,463,706
固定負債
時効後支払損引当金			262
退職給付引当金			602,473
役員退職慰労引当金			176,460
固定負債合計			779,195
負債合計			5,242,902
(純資産の部)
株主資本
資本金			2,680,000
資本剰余金			670,000
資本準備金		670,000
利益剰余金			80,488,981
その他利益剰余金		80,488,981
繰越利益剰余金		80,488,981
自己株式			△50,310
株主資本合計			83,788,670
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			221,076
評価・換算差額等合計			221,076
純資産合計			84,009,747
負債・純資産合計			89,252,649

(2)中間損益計算書

		第17期中間会計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日
区分	注記 番号	金額(千円)
営業収益
委託者報酬			18,666,667
投資顧問料			433,843
営業収益計			19,100,510
営業費用・一般管理費
営業費用			10,609,865
支払手数料		7,415,927
その他営業費用		3,193,938
一般管理費	※1		3,845,189
営業費用・一般管理費計			14,455,055
営業利益			4,645,455
営業外収益
受取利息及び配当金		185,038
時効成立分配金・償還金		2,976
その他		33,543
営業外収益計			221,558
営業外費用
その他		1,269
営業外費用計			1,269
経常利益			4,865,744
特別利益
投資有価証券償還益		226,404
特別利益計			226,404
税引前中間純利益			5,092,148
法人税、住民税及び事業税			1,728,309
法人税等調整額			24,721
中間純利益			3,339,117

(3)中間株主資本等変動計算書

		(単位:千円)
		第17期中間会計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日
株主資本
	資本金
	当期首残高及び当中間期末残高	2,680,000
	資本剰余金
	資本準備金
	当期首残高及び当中間期末残高	670,000
	資本剰余金合計
	当期首残高及び当中間期末残高	670,000
	利益剰余金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
	当期首残高	82,474,853
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△5,324,989
	中間純利益	3,339,117
	当中間期変動額合計	△1,985,872
	当中間期末残高	80,488,981
	利益剰余金合計
	当期首残高	82,474,853
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△5,324,989
	中間純利益	3,339,117
	当中間期変動額合計	△1,985,872
	当中間期末残高	80,488,981
	自己株式
	当期首残高及び当中間期末残高	△50,310
	株主資本合計
	当期首残高	85,774,543
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△5,324,989
	中間純利益	3,339,117
	当中間期変動額合計	△1,985,872
	当中間期末残高	83,788,670

		第17期中間会計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日
評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	当期首残高	666,747
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	△445,671
	当中間期変動額合計	△445,671
	当中間期末残高	221,076
	評価・換算差額等合計
	当期首残高	666,747
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	△445,671
	当中間期変動額合計	△445,671
	当中間期末残高	221,076
純資産合計
	当期首残高	86,441,290
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△5,324,989
	中間純利益	3,339,117
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	△445,671
	当中間期変動額合計	△2,431,543
	当中間期末残高	84,009,747

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 ①時価のあるもの 中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。) ②時価のないもの 総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金 負債計上を中止した未払収益分配金、未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。

4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間末(平成25年9月30日現在)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物 548,866千円 器具備品 570,978千円 計 1,119,845千円

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

※1.当中間会計期間の減価償却実施額は以下のとおりであります。

有形固定資産 42,515千円 無形固定資産 253,514千円 計 296,029千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株) 当事業年度期首 株式数 当中間会計期間 増加株式数 当中間会計期間 減少株式数 当中間会計期末 株式数 発行済株式 普通株式 12,998 - - 12,998 2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株) 当事業年度期首 株式数 当中間会計期間 増加株式数 当中間会計期間 減少株式数 当中間会計期末 株式数 自己株式 普通株式 10 - - 10 3.配当に関する事項 配当金の支払額 (決議) 株式の 種類 配当金の 総 額 1株当たり 配 当 額 基準日 効力発生日 平成25年6月25日 定時株主総会 普通 株式 5,324百万円 410,000円 平成25年3月31日 平成25年6月26日

(リース取引関係)

当中間会計期間末(平成25年9月30日現在)

〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 568,038千円 1年超 188,810千円 合計 756,848千円

(金融商品関係)

当中間会計期間末(平成25年9月30日現在)

金融商品の時価等に関する事項

平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照) (単位:千円) 中間貸借対照表 計上額 時価 差額 (1)預金 3,873,630 3,873,630 - (2)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 79,258,394 79,258,394 - (3)未収委託者報酬 2,687,446 2,687,446 - 資産計 85,819,471 85,819,471 - (1)未払手数料 1,049,879 1,049,879 - (2)未払法人税等 1,812,044 1,812,044 - 負債計 2,861,924 2,861,924 - (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項 資産 (1)預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 (3)未収委託者報酬 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債 (1)未払手数料 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)未払法人税等 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円) 区分 中間貸借対照表計上額 非上場株式(*1) 130,830 (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ とから時価評価しておりません。

(有価証券関係)

当中間会計期間末(平成25年9月30日現在)

その他有価証券 (単位:千円)

種類 中間貸借対照表 計上額 取得原価 差額 (1)株式 143,063 30,541 112,522 (2)債券 中間貸借対照表 ①国債 27,966,507 27,903,710 62,796 計上額が取得原 ②社債 5,029,330 5,018,964 10,365 価を超えるもの ③その他 11,345,110 11,316,990 28,119 (3)その他 4,609,713 4,277,379 332,334 小計 49,093,724 48,547,587 546,137 (1)株式 - - - (2)債券 中間貸借対照表 ①国債 9,653,412 9,654,644 △1,232 計上額が取得原 ②社債 2,272,923 2,276,577 △3,654 価を超えないもの ③その他 15,115,626 15,136,641 △21,015 (3)その他 3,122,709 3,372,970 △250,261 小計 30,164,670 30,440,834 △276,164 合計 79,258,394 78,988,421 269,972

(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。なお、中間会計期間末の時価が取得 原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄につ いては回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。 (注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を 把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含 めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当中間会計期間末(平成25年9月30日現在)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省 略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない ため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額 6,468,368円51銭 1株当たり中間純利益 257,096円86銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間純利益(千円) 3,339,117 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る中間純利益(千円) 3,339,117 普通株式の期中平均株式数(株) 12,987