有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成26年3月11日-平成26年9月8日)

(3)【運用体制】

<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等によって得られた情報も参考にされます。個別の有価証券等の発注は、運用指図権限を委託した外部投資顧問会社で執行されます。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、コンプライアンスグループにて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理グループにて行われます。

当ファンドは信託財産の運用指図に関する権限をパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託します。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの運用体制

同社において、ポートフォリオ・マネージメント・グループおよびアカウント・マネージメント・グループに属する専門家は、経済展望ならびに全社的な投資基本戦略の決定に参加します。 年1回「長期経済予測会議」を開催し、金融および財政政策、インフレ、人口動態、生産性の動向等、3-5年先の経済に及ぼし得るテーマについて、ポートフォリオ・マネージャー、アカウント・マネージャーからなる調査スタッフおよび外部のアナリストや学者等によるプレゼンテーションをもとに、徹底的な議論を行います。また、四半期毎に「短期経済予測会議」を開催し、全拠点の投資プロフェッショナルが参加し、主要経済圏における経済成長率やインフレ率、短期的(半年から1年)に市場に影響を及ぼすトレンド等についての分析、討論、予測を行います。これらの経済予測会議の結論を基にインベストメント・コミッティーがポートフォリオ戦略会議を開催し、債券市場の様々なセクターを担当しているセクター・スペシャリストからのボトム・アップの情報を活用しつつ今後の投資方針を策定します。

※上記体制は平成26年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。