有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成27年9月9日-平成28年3月8日)

(3)【運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。
個別の有価証券等の発注は、運用指図権限を委託した外部投資顧問会社で執行されます。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、コンプライアンスグループにて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理グループにて行われます。

当ファンドは信託財産の運用指図に関する権限をパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託します。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの運用体制

同社において、ポートフォリオ・マネージメント・グループおよびアカウント・マネージメント・グループに属する専門家は、経済展望ならびに全社的な投資基本戦略の決定に参加します。 年1回「長期経済予測会議」を開催し、金融および財政政策、インフレ、人口動態、生産性の動向等、3-5年先の経済に及ぼし得るテーマについて、ポートフォリオ・マネージャー、アカウント・マネージャーからなる調査スタッフおよび外部のアナリストや学者等によるプレゼンテーションをもとに、徹底的な議論を行います。また、四半期毎に「短期経済予測会議」を開催し、全拠点の投資プロフェッショナルが参加し、主要経済圏における経済成長率やインフレ率、短期的(半年から1年)に市場に影響を及ぼすトレンド等についての分析、討論、予測を行います。これらの経済予測会議の結論を基にインベストメント・コミッティーがポートフォリオ戦略会議を開催し、債券市場の様々なセクターを担当しているセクター・スペシャリストからのボトム・アップの情報を活用しつつ今後の投資方針を策定します。

※上記体制は平成28年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。