有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成28年3月9日-平成28年9月8日)

(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに当ファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは投資一任契約に基づいて当ファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60～70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10～20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は平成28年10月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

当ファンドは信託財産の運用指図に関する権限をパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託します。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの運用体制

同社において、ポートフォリオ・マネージメント・グループおよびアカウント・マネージメント・グループに属する専門家は、経済展望ならびに全社的な投資基本戦略の決定に参加します。 年1回「長期経済予測会議」を開催し、金融および財政政策、インフレ、人口動態、生産性の動向等、3-5年先の経済に及ぼし得るテーマについて、ポートフォリオ・マネージャー、アカウント・マネージャーからなる調査スタッフおよび外部のアナリストや学者等によるプレゼンテーションをもとに、徹底的な議論を行います。また、四半期毎に「短期経済予測会議」を開催し、全拠点の投資プロフェッショナルが参加し、主要経済圏における経済成長率やインフレ率、短期的(半年から1年)に市場に影響を及ぼすトレンド等についての分析、討論、予測を行います。これらの経済予測会議の結論を基にインベストメント・コミッティーがポートフォリオ戦略会議を開催し、債券市場の様々なセクターを担当しているセクター・スペシャリストからのボトム・アップの情報を活用しつつ今後の投資方針を策定します。

※上記体制は平成28年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。