三菱UFJ日経225オープンの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年7月22日
- 2億8061万
- 2009年1月21日 -5.11%
- 2億6627万
- 2009年7月21日 -10.56%
- 2億3814万
- 2010年1月21日 -25.65%
- 1億7705万
- 2010年7月21日 -10.5%
- 1億5846万
- 2011年1月21日 -8.1%
- 1億4562万
- 2011年7月21日 -19.38%
- 1億1740万
- 2012年1月23日 -8.19%
- 1億779万
- 2012年7月23日 -4.51%
- 1億293万
- 2013年1月21日 +93.18%
- 1億9885万
- 2013年7月22日 +259.07%
- 7億1402万
- 2014年1月21日 -18.91%
- 5億7901万
- 2014年7月22日 -15.22%
- 4億9090万
- 2017年7月21日 -52.67%
- 2億3236万
- 2018年1月22日 +55.01%
- 3億6018万
- 2018年7月23日 -6.54%
- 3億3662万
- 2019年1月21日 -8.82%
- 3億694万
- 2019年7月22日 +1.1%
- 3億1031万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2019/10/21 9:04
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2019/10/21 9:04
①ファンドの償還条件等 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2019/10/21 9:04 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2019/10/21 9:04
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2019/10/21 9:04
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2019/10/21 9:04
①委託会社およびファンドの関係法人の役割 - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2019/10/21 9:04
1999年4月26日 設定日、信託契約締結、運用開始 2001年4月2日 名称を「パートナーズ日経225オープン」から「UFJパートナーズ日経225オープン」に変更 2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ日経225オープン」から「三菱UFJ 日経225オープン」に変更 2014年10月22日 ファミリーファンド方式に変更 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2019/10/21 9:04
当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/10/21 9:04 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2019/10/21 9:04
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2019/10/21 9:04 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/10/21 9:04
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.66%(税抜0.6%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限(1999年4月26日設定)
※繰上償還が決定した場合、2020年1月9日まで(1999年4月26日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2019/10/21 9:04 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/10/21 9:04
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2019/10/21 9:04
e border="0">1万口当たりの分配金 第21計算期間 0円 第22計算期間 0円 第23計算期間 0円 第24計算期間 0円 第25計算期間 0円 第26計算期間 0円 第27計算期間 0円 第28計算期間 0円 第29計算期間 0円 第30計算期間 0円 第31計算期間 0円 第32計算期間 0円 第33計算期間 0円 第34計算期間 0円 第35計算期間 0円 第36計算期間 0円 第37計算期間 0円 第38計算期間 0円 第39計算期間 0円 第40計算期間 0円 1万口当たりの分配金 第21計算期間 0円 第22計算期間 0円 第23計算期間 0円 第24計算期間 0円 第25計算期間 0円 第26計算期間 0円 第27計算期間 0円 第28計算期間 0円 第29計算期間 0円 第30計算期間 0円 第31計算期間 0円 第32計算期間 0円 第33計算期間 0円 第34計算期間 0円 第35計算期間 0円 第36計算期間 0円 第37計算期間 0円 第38計算期間 0円 第39計算期間 0円 第40計算期間 0円 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/10/21 9:04
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/10/21 9:04
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2019/10/21 9:04
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2019年 4月19日 有価証券届出書 2019年 4月19日 有価証券報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2019/10/21 9:04
e border="0">収益率(%) 第21計算期間 12.88 第22計算期間 △14.08 第23計算期間 11.38 第24計算期間 △1.80 第25計算期間 △11.85 第26計算期間 △2.19 第27計算期間 27.11 第28計算期間 37.07 第29計算期間 8.14 第30計算期間 △2.39 第31計算期間 13.28 第32計算期間 21.24 第33計算期間 △22.76 第34計算期間 5.61 第35計算期間 13.03 第36計算期間 7.08 第37計算期間 19.15 第38計算期間 △5.34 第39計算期間 △6.80 第40計算期間 4.19 収益率(%) 第21計算期間 12.88 第22計算期間 △14.08 第23計算期間 11.38 第24計算期間 △1.80 第25計算期間 △11.85 第26計算期間 △2.19 第27計算期間 27.11 第28計算期間 37.07 第29計算期間 8.14 第30計算期間 △2.39 第31計算期間 13.28 第32計算期間 21.24 第33計算期間 △22.76 第34計算期間 5.61 第35計算期間 13.03 第36計算期間 7.08 第37計算期間 19.15 第38計算期間 △5.34 第39計算期間 △6.80 e border="0">第40計算期間 4.19 (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。2019/10/21 9:04 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2019/10/21 9:04 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2019/10/21 9:04 - #23 投資リスク(連結)
- 価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2019/10/21 9:04 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/10/21 9:04 - #25 投資制限(連結)
- 外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。2019/10/21 9:04 - #26 投資対象(連結)
- 有価証券の指図範囲2019/10/21 9:04
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日経225マザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。 - #27 投資方針(連結)
- 【投資方針】
日経225マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することがあります。
日経225マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的な投資を行い、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2019/10/21 9:04 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0"> e border="0">a評価額上位30銘柄 令和 1年 7月31日現在
e border="0">国/地域 種類 銘柄名 数量 簿価単価(円) 簿価金額(円) 評価単価(円) 評価金額(円) 投資比率(%) 日本 親投資信託受益証券 日経225マザーファンド 501,232,332 2.7593 1,383,050,374 2.7732 1,390,017,503 99.99 国/2019/10/21 9:04 - #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 1年 7月31日現在 (単位:円) 令和 1年 7月31日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 1,390,017,503 99.99 コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 141,427 0.01 純資産総額 1,390,158,930 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 1,390,017,503 99.99 コール・ローン、その他資産2019/10/21 9:04 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2019/10/21 9:04- #31 換金(解約)手続等(連結)
- 解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/10/21 9:04- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2019/10/21 9:04
第39期自 平成30年 7月24日至 平成31年 1月21日 第40期自 平成31年 1月22日至 令和 1年 7月22日 営業収益 有価証券売買等損益 △86,635,049 60,216,655 営業収益合計 △86,635,049 60,216,655 営業費用 支払利息 771 660 受託者報酬 333,639 373,074 委託者報酬 3,670,024 4,103,729 その他費用 17,328 19,348 営業費用合計 4,021,762 4,496,811 営業利益又は営業損失(△) △90,656,811 55,719,844 経常利益又は経常損失(△) △90,656,811 55,719,844 当期純利益又は当期純損失(△) △90,656,811 55,719,844 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 5,234,833 1,681,180 期首剰余金又は期首欠損金(△) 393,968,945 377,981,681 剰余金増加額又は欠損金減少額 128,017,512 20,168,154 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 128,017,512 20,168,154 剰余金減少額又は欠損金増加額 48,113,132 13,496,974 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 48,113,132 13,496,974 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 377,981,681 438,691,525 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2019/10/21 9:04
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2019/10/21 9:04
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]2019/10/21 9:04
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2019/10/21 9:04
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込価額(発行価格)×1.65%(税抜 1.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2019/10/21 9:04- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/10/21 9:04- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1万口当たりの純資産価額) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第21計算期間末日 (平成22年 1月21日) 911,031,906 911,031,906 6,596 6,596 第22計算期間末日 (平成22年 7月21日) 864,320,372 864,320,372 5,667 5,667 第23計算期間末日 (平成23年 1月21日) 936,059,855 936,059,855 6,312 6,312 第24計算期間末日 (平成23年 7月21日) 870,604,459 870,604,459 6,198 6,198 第25計算期間末日 (平成24年 1月23日) 794,409,642 794,409,642 5,463 5,463 第26計算期間末日 (平成24年 7月23日) 1,379,938,126 1,379,938,126 5,343 5,343 第27計算期間末日 (平成25年 1月21日) 1,850,811,308 1,850,811,308 6,792 6,792 第28計算期間末日 (平成25年 7月22日) 2,320,927,779 2,320,927,779 9,310 9,310 第29計算期間末日 (平成26年 1月21日) 1,882,982,689 1,882,982,689 10,068 10,068 第30計算期間末日 (平成26年 7月22日) 1,814,905,285 1,814,905,285 9,827 9,827 第31計算期間末日 (平成27年 1月21日) 1,631,344,898 1,631,344,898 11,133 11,133 第32計算期間末日 (平成27年 7月21日) 1,314,170,324 1,314,170,324 13,498 13,498 第33計算期間末日 (平成28年 1月21日) 1,106,176,932 1,106,176,932 10,425 10,425 第34計算期間末日 (平成28年 7月21日) 1,188,545,586 1,188,545,586 11,010 11,010 第35計算期間末日 (平成29年 1月23日) 1,047,574,269 1,047,574,269 12,445 12,445 第36計算期間末日 (平成29年 7月21日) 956,257,945 956,257,945 13,327 13,327 第37計算期間末日 (平成30年 1月22日) 998,969,201 998,969,201 15,880 15,880 第38計算期間末日 (平成30年 7月23日) 1,176,950,938 1,176,950,938 15,032 15,032 第39計算期間末日 (平成31年 1月21日) 1,320,858,650 1,320,858,650 14,009 14,009 第40計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 1,393,194,549 1,393,194,549 14,596 14,596 平成30年 7月末日 1,180,311,942 ― 15,135 ― 8月末日 1,192,976,076 ― 15,349 ― 9月末日 1,289,471,294 ― 16,291 ― 10月末日 1,259,118,934 ― 14,812 ― 11月末日 1,287,486,597 ― 15,097 ― 12月末日 1,277,325,736 ― 13,538 ― 平成31年 1月末日 1,323,812,944 ― 14,044 ― 2月末日 1,368,132,940 ― 14,462 ― 3月末日 1,375,519,921 ― 14,447 ― 4月末日 1,449,332,138 ― 15,165 ― 令和 1年 5月末日 1,354,814,442 ― 14,032 ― 6月末日 1,387,017,566 ― 14,508 ― 7月末日 1,390,158,930 ― 14,667 ― 純資産総額 基準価額2019/10/21 9:04 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2019/10/21 9:04
e border="0">令和 1年 7月31日現在 (単位:円) 令和 1年 7月31日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,390,383,379 Ⅱ 負債総額 224,449 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,390,158,930 Ⅳ 発行済口数 947,835,884 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4667 (10,000口当たり) (14,667 ) Ⅰ 資産総額 1,390,383,379 Ⅱ 負債総額 224,449 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,390,158,930 Ⅳ 発行済口数 947,835,884 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4667 (10,000口当たり) (14,667 ) - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年1月22日から7月21日および7月22日から翌年1月21日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2019/10/21 9:04- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2019/10/21 9:04
e border="0">設定口数 解約口数 発行済口数 第21計算期間 128,568,544 511,096,768 1,381,269,777 第22計算期間 336,193,383 192,392,009 1,525,071,151 第23計算期間 142,017,501 183,997,634 1,483,091,018 第24計算期間 298,327,355 376,824,724 1,404,593,649 第25計算期間 227,308,644 177,644,336 1,454,257,957 第26計算期間 1,291,077,279 162,610,061 2,582,725,175 第27計算期間 700,917,742 558,622,449 2,725,020,468 第28計算期間 530,772,910 762,774,680 2,493,018,698 第29計算期間 521,757,423 1,144,588,993 1,870,187,128 第30計算期間 330,785,388 354,162,998 1,846,809,518 第31計算期間 409,091,593 790,635,992 1,465,265,119 第32計算期間 341,203,356 832,862,207 973,606,268 第33計算期間 268,056,846 180,574,698 1,061,088,416 第34計算期間 88,885,199 70,447,048 1,079,526,567 第35計算期間 4,697,249 242,436,910 841,786,906 第36計算期間 46,540,038 170,767,833 717,559,111 第37計算期間 9,093,073 97,569,408 629,082,776 第38計算期間 222,093,468 68,194,251 782,981,993 第39計算期間 255,287,895 95,392,919 942,876,969 第40計算期間 45,194,871 33,568,816 954,503,024 設定口数 解約口数 発行済口数 第21計算期間 128,568,544 511,096,768 1,381,269,777 第22計算期間 336,193,383 192,392,009 1,525,071,151 第23計算期間 142,017,501 183,997,634 1,483,091,018 第24計算期間 298,327,355 376,824,724 1,404,593,649 第25計算期間 227,308,644 177,644,336 1,454,257,957 第26計算期間 1,291,077,279 162,610,061 2,582,725,175 第27計算期間 700,917,742 558,622,449 2,725,020,468 第28計算期間 530,772,910 762,774,680 2,493,018,698 第29計算期間 521,757,423 1,144,588,993 1,870,187,128 第30計算期間 330,785,388 354,162,998 1,846,809,518 第31計算期間 409,091,593 790,635,992 1,465,265,119 第32計算期間 341,203,356 832,862,207 973,606,268 第33計算期間 268,056,846 180,574,698 1,061,088,416 第34計算期間 88,885,199 70,447,048 1,079,526,567 第35計算期間 4,697,249 242,436,910 841,786,906 第36計算期間 46,540,038 170,767,833 717,559,111 第37計算期間 9,093,073 97,569,408 629,082,776 第38計算期間 222,093,468 68,194,251 782,981,993 第39計算期間 255,287,895 95,392,919 942,876,969 第40計算期間 45,194,871 33,568,816 954,503,024 - #43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税2019/10/21 9:04
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2019/10/21 9:04
- #45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法2019/10/21 9:04
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数- #46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表2019/10/21 9:04 - #47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫2019/10/21 9:04

- #48 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
純資産額計算書2019/10/21 9:04
e border="0">令和 1年 7月31日現在 (単位:円) 令和 1年 7月31日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 121,917,769,055 Ⅱ 負債総額 1,311,777,256 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 120,605,991,799 Ⅳ 発行済口数 43,489,515,664 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7732 (10,000口当たり) (27,732 ) Ⅰ 資産総額 121,917,769,055 Ⅱ 負債総額 1,311,777,256 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 120,605,991,799 Ⅳ 発行済口数 43,489,515,664 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7732 (10,000口当たり) (27,732 ) - #49 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2019/10/21 9:04
注記表[令和 1年 7月22日現在] 資産の部 流動資産 コール・ローン 2,091,253,019 株式 120,165,813,140 派生商品評価勘定 10,212,180 未収配当金 179,941,000 差入委託証拠金 58,650,000 流動資産合計 122,505,869,339 資産合計 122,505,869,339 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 3,856,200 前受金 3,120,000 未払金 4,563,760 未払解約金 975,810,592 未払利息 4,082 その他未払費用 2,674 流動負債合計 987,357,308 負債合計 987,357,308 純資産の部 元本等 元本 44,037,382,304 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 77,481,129,727 元本等合計 121,518,512,031 純資産合計 121,518,512,031 負債純資産合計 122,505,869,339
- #50 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
投資状況2019/10/21 9:04
e border="0">令和 1年 7月31日現在 (単位:円) 令和 1年 7月31日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 118,357,572,000 98.14 コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 2,248,419,799 1.86 純資産総額 120,605,991,799 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 118,357,572,000 98.14 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 2,248,419,799 1.86 e border="0">純資産総額 120,605,991,799 100.00 その他の資産の投資状況(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 IRBANK 採用情報
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