有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第48期(2022/11/29-2023/05/29)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間期首及び期末の取扱い 信託約款第45条により、2022年11月27日が休日のため、当計算期間期首を2022年11月29日とし、2023年 5月27日及びその翌日が休日のため、当計算期間期末を2023年 5月29日としております。このため当計算期間は182日となっております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第47期2022年11月28日現在	第48期2023年 5月29日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

		第47期 2022年11月28日現在	第48期 2023年 5月29日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	352,700,245円	344,632,921円
	期中追加設定元本額	174,932円	136,375円
	期中一部解約元本額	8,242,256円	16,740,591円
2.	受益権の総数	344,632,921口	328,028,705口

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第47期 自 2022年 5月28日 至 2022年11月28日				第48期 自 2022年11月29日 至 2023年 5月29日
	分配金の計算過程				分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	3,794,648円		費用控除後の配当等収益額	A	4,299,096円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	213,762円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	29,118,802円
	収益調整金額	C	26,448,877円		収益調整金額	C	25,219,039円
	分配準備積立金額	D	118,083,709円		分配準備積立金額	D	108,292,883円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	148,540,996円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	166,929,820円
	当ファンドの期末残存口数	F	344,632,921口		当ファンドの期末残存口数	F	328,028,705口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	4,310.11円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	5,088.86円
	10,000口当たり分配金額	H	240.00円		10,000口当たり分配金額	H	335.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	8,271,190円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	10,988,961円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第47期 自 2022年 5月28日 至 2022年11月28日	第48期 自 2022年11月29日 至 2023年 5月29日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。 ・市場リスク 構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。 ・信用リスク 平均格付けや格付構成などがチェックされます。 ・流動性リスク 構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。	同左

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第47期 自 2022年 5月28日 至 2022年11月28日	第48期 自 2022年11月29日 至 2023年 5月29日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第47期(2022年11月28日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	21,735,018
合計	21,735,018

 
第48期(2023年 5月29日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	29,314,345
合計	29,314,345

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(一口当たり情報に関する注記)

	第47期 (2022年11月28日現在)	第48期 (2023年 5月29日現在)
1口当たり純資産額	1.2348円	1.3032円
(1万口当たり純資産額)	(12,348円)	(13,032円)

 
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。