- #1 その他の手数料等（連結）
託事務等の諸費用および監査費用
1) 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
2) 委託会社は、前項に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
2016/09/29 9:00- #2 ファンドの仕組み（連結）
《アムンディ概要》
アムンディは、フランスの農業系金融機関の中央機関として1894年に設立されたユニバーサルバンク、クレディ・アグリコル・グループの資産運用部門です。アムンディの運用資産額は1兆40億ユーロ(約115兆円、1ユーロ=114.39円、2016年6月末現在)にのぼり、世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
2016/09/29 9:00- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 海外 | 不動産投信 |
| 追加型 | | その他資産 |
| | ( ) |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成28年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2016/09/29 9:00- #5 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2016/09/29 9:00- #6 委託会社等の概況（連結）
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2016/09/29 9:00- #7 投資リスク（連結）
2)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当収入および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3)換金、買取の中止
2016/09/29 9:00- #8 投資制限（連結）
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
(ハ)投資信託証券への投資制限
2016/09/29 9:00- #9 投資対象（連結）
わが国の株式を主要投資対象とします。
② 投資の対象とする資産の種類
委託会社は、信託金を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資することを指図します。
2016/09/29 9:00- #10 投資方針（連結）
4)株式の組入比率は基本的に高位を保ちます。基本的に株価指数先物取引等を含む実質株式組入比率は90%～120%を維持しますが、市況動向等によっては実質株式組入比率の-20%までを下限として、段階的に引き下げることもあります。
5)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
6)市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
2016/09/29 9:00- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
2016/09/29 9:00- #12 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 929,315,450 | 98.46 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 14,481,758 | 1.53 |
| 合計(純資産総額) | 943,797,208 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 28,922 | 28,922 | 10,474,761 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 250,000 |
| 当期純利益 | | | 2,164,266 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 31,468 | △ 31,468 | △ 31,468 |
| 当期変動額合計 | △ 31,468 | △ 31,468 | 1,882,798 |
| 当期末残高 | △ 2,546 | △ 2,546 | 12,357,559 |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/09/29 9:00- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成28年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2016/09/29 9:00- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成28年7月末日現在
2016/09/29 9:00- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2016/09/29 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
