半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年6月23日-平成30年6月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	有価証券先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、当該取引所の発表する中間計算期間末日に知りうる直近の清算値段により評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第18期 (平成29年 6月22日現在)			第19期中間計算期間 (平成29年12月22日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	2,631,663,720円		期首元本額	2,615,536,884円
	期中追加設定元本額	3,114,827円		期中追加設定元本額	2,107,197円
	期中一部解約元本額	19,241,663円		期中一部解約元本額	7,175,595円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	2,615,536,884口	2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	2,610,468,486口
3.	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は109,512,014円であります。
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,581円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,985円
	(1口当たりの純資産額)	(0.9581円)		(1口当たりの純資産額)	(1.0985円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第18期 (平成29年 6月22日現在)	第19期中間計算期間 (平成29年12月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1. 中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)派生商品評価勘定	(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第18期(平成29年 6月22日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	159,795,000	-	160,750,000	955,000
合計		159,795,000	-	160,750,000	955,000

第19期中間計算期間(平成29年12月22日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	177,985,000	-	182,650,000	4,665,000
合計		177,985,000	-	182,650,000	4,665,000

(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(参考情報)
当ファンドは、「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年 6月22日現在)	(平成29年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	86,774,123	138,773,312
株式	2,242,101,690	2,551,507,670
派生商品評価勘定	573,000	3,265,500
未収配当金	16,726,928	165,200
差入委託証拠金	3,150,000	3,150,000
流動資産合計	2,349,325,741	2,696,861,682
資産合計	2,349,325,741	2,696,861,682
負債の部
流動負債
前受金	723,000	2,740,500
未払利息	209	376
流動負債合計	723,209	2,740,876
負債合計	723,209	2,740,876
純資産の部
元本等
元本	1,396,293,305	1,387,384,354
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	952,309,227	1,306,736,452
元本等合計	2,348,602,532	2,694,120,806
純資産合計	2,348,602,532	2,694,120,806
負債純資産合計	2,349,325,741	2,696,861,682

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	有価証券先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日に知りうる当該取引所の発表する直近の清算値段により評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成29年 6月22日現在)			(平成29年12月22日現在)
1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	1,414,252,397円		期首元本額	1,396,293,305円
	期中追加設定元本額	-円		期中追加設定元本額	-円
	期中一部解約元本額	17,959,092円		期中一部解約元本額	8,908,951円
2.	元本の内訳※		2.	元本の内訳※
	朝日ライフ クオンツ 日本株オープン	1,396,293,305円		朝日ライフ クオンツ 日本株オープン	1,387,384,354円
3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,396,293,305口	3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,387,384,354口
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	16,820円	4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	19,419円
	(1口当たりの純資産額)	(1.6820円)		(1口当たりの純資産額)	(1.9419円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成29年 6月22日現在)	(平成29年12月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)株式	(1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)派生商品評価勘定	(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(平成29年 6月22日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	95,877,000	-	96,450,000	573,000
合計		95,877,000	-	96,450,000	573,000

(平成29年12月22日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	124,589,500	-	127,855,000	3,265,500
合計		124,589,500	-	127,855,000	3,265,500

(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。