半期報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2023/06/23-2024/06/24)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	有価証券先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第24期 (2023年 6月22日現在)			第25期中間計算期間 (2023年12月22日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	3,128,013,743円		期首元本額	3,117,701,576円
	期中追加設定元本額	5,740,814円		期中追加設定元本額	606,956,974円
	期中一部解約元本額	16,052,981円		期中一部解約元本額	574,047,831円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	3,117,701,576口	2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	3,150,610,719口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,000円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,774円
	(1口当たりの純資産額)	(1.0000円)		(1口当たりの純資産額)	(1.0774円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第24期 (2023年 6月22日現在)	第25期中間計算期間 (2023年12月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1. 中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)派生商品評価勘定	(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

第24期(2023年 6月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	44,265,000	-	45,810,000	1,545,000
合計		44,265,000	-	45,810,000	1,545,000

第25期中間計算期間(2023年12月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	70,198,500	-	69,975,000	△223,500
合計		70,198,500	-	69,975,000	△223,500

(注)時価の算定方法

先物取引

国内先物取引について

先物取引の残高表示は、契約額によっております。 先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(参考)
当ファンドは、「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。