半期報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2025/09/23-2026/09/24)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第27期中間計算期間 自 2025年9月23日 至 2026年3月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2025年9月23日から2026年3月22日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第26期 (2025年9月22日現在)	第27期中間計算期間 (2026年3月22日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	648,602,346口	623,213,868口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 2.0210円 (1万口当たりの純資産額20,210円)	1口当たり純資産額 2.3901円 (1万口当たりの純資産額23,901円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第27期中間計算期間 (2026年3月22日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第26期 (2025年9月22日現在)	第27期中間計算期間 (2026年3月22日現在)
期首元本額	706,285,591円	648,602,346円
期中追加設定元本額	2,883,417円	1,410,732円
期中一部解約元本額	60,566,662円	26,799,210円

(参考)
三井住友・日本株・成長力ファンドは、「国内株式マザーファンド(D号)」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド(D号)
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	461,274,213
株式	13,239,271,270
未収配当金	14,584,400
未収利息	27,513
流動資産合計	13,715,157,396
資産合計	13,715,157,396
負債の部
流動負債
未払解約金	2,066,765
流動負債合計	2,066,765
負債合計	2,066,765
純資産の部
元本等
元本	3,040,137,494
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	10,672,953,137
元本等合計	13,713,090,631
純資産合計	13,713,090,631
負債純資産合計	13,715,157,396

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年9月23日 至 2026年3月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年3月22日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	3,040,137,494口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 4.5107円 (1万口当たりの純資産額45,107円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年3月22日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年3月22日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,421,024,758円
同期中における追加設定元本額	45,522,678円
同期中における一部解約元本額	426,409,942円
2026年3月22日現在の元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド	330,419,588円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド	897,280,738円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)	147,071,607円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド50(標準型)	506,009,778円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70(積極型)	610,793,227円
SMAM・国内株式グロースファンド(ベータニュートラル型)<適格機関投資家限定>	548,562,556円
合 計	3,040,137,494円