有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年 4月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託89212,970,368
追加型公社債投資信託161,148,707
単位型株式投資信託62304,867
単位型公社債投資信託16,046
合 計97114,429,988
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.65%(税抜 1.5%)となります。
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業34,4004,061.00139,698,4004,021.00138,322,4004.45日本株式トヨタ自動車輸送用機器18,6006,963.00129,511,8006,905.00128,433,0004.13日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業9,20011,470.00105,524,00011,555.00106,306,0003.42日本株式第一三共医薬品16,2004,996.0080,935,2005,481.0088,792,2002.85日本株式資生堂化学10,1008,403.0084,870,3008,718.0088,051,8002.83日本株式アウトソーシングサービス業54,0001,443.0077,922,0001,453.0078,462,0002.52日本株式日本電産電気機器4,90015,820.0077,518,00015,785.0077,346,5002.49日本株式キーエンス電気機器1,10072,940.0080,234,00069,120.0076,032,0002.44日本株式エムスリーサービス業38,2001,841.0070,326,2001,969.0075,215,8002.42日本株式村田製作所電気機器12,0005,971.0071,652,0005,960.0071,520,0002.30日本株式任天堂その他製品1,80038,560.0069,408,00038,000.0068,400,0002.20日本株式ファンケル化学20,6003,105.0063,963,0003,300.0067,980,0002.18日本株式ヤフー情報・通信業224,600282.0063,337,200296.0066,481,6002.14日本株式東京エレクトロン電気機器3,70017,945.0066,396,50017,645.0065,286,5002.10日本株式三菱商事卸売業21,0003,020.0063,420,0003,056.0064,176,0002.06日本株式小松製作所機械21,6002,840.5061,354,8002,852.0061,603,2001.98日本株式熊谷組建設業18,6003,060.0056,916,0003,255.0060,543,0001.95日本株式朝日インテック精密機器10,4005,140.0053,456,0005,610.0058,344,0001.87日本株式パン・パシフィック・インターナショナルホ小売業7,0007,230.0050,610,0007,170.0050,190,0001.61日本株式信越化学工業化学4,70010,570.0049,679,00010,430.0049,021,0001.58日本株式日本ユニシス情報・通信業17,2002,769.0047,626,8002,843.0048,899,6001.57日本株式安川電機電気機器11,9004,260.0050,694,0004,095.0048,730,5001.57日本株式KDDI情報・通信業18,7002,479.0046,357,3002,540.5047,507,3501.53日本株式TDK電気機器4,7009,720.0045,684,0009,690.0045,543,0001.46日本株式東京海上ホールディングス保険業8,1005,629.0045,594,9005,602.0045,376,2001.46日本株式住友金属鉱山非鉄金属12,8003,623.0046,374,4003,479.0044,531,2001.43日本株式三井不動産不動産業16,7002,598.5043,394,9502,567.0042,868,9001.38日本株式小糸製作所電気機器6,4006,880.0044,032,0006,620.0042,368,0001.36日本株式TIS情報・通信業8,2004,770.0039,114,0005,060.0041,492,0001.33日本株式SMC機械90045,530.0040,977,00046,060.0041,454,0001.33e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">平成31年 4月26日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業3.85食料品1.04繊維製品1.08化学8.14医薬品3.58ガラス・土石製品0.82非鉄金属2.36機械4.64電気機器18.41輸送用機器6.30精密機器4.20その他製品2.20陸運業2.76情報・通信業15.85卸売業2.67小売業4.43銀行業6.04保険業2.46不動産業1.38サービス業5.46小計97.67合計97.67e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">平成31年 4月26日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)72,470,8832.33
純資産総額3,111,774,443100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本3,039,303,56097.67コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―72,470,8832.33純資産総額3,111,774,443100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,494,5861,494,58698,602,734
当期変動額
剰余金の配当△26,595,731
当期純利益11,351,928
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,673△9,673△9,673
当期変動額合計△9,673△9,673△15,253,476
当期末残高1,484,9131,484,91383,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
第38期[平成30年10月22日現在]第39期[平成31年 4月22日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。―円81,301,150円
3.受益権の総数3,292,211,695口3,201,728,625口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">平成31年 4月26日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額3,125,982,501
Ⅱ 負債総額14,208,058
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,111,774,443
Ⅳ 発行済口数3,186,373,459
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9766
(10,000口当たり)(9,766)
e border="0">Ⅰ 資産総額3,125,982,501Ⅱ 負債総額14,208,058Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,111,774,443Ⅳ 発行済口数3,186,373,459口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9766(10,000口当たり)(9,766)
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#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2019/07/19 9:17

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