純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、平成29年11月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	76	876,727
公募単位型株式投資信託	-	-
公募追加型債券投資信託	-	-
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	61	3,303,907
総合計	137	4,180,634
親投資信託	53	-
(注)百万円未満は四捨五入

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#4 信託報酬等（連結）

委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

販売会社毎の取扱純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
100億円以下の部分	年率0.81%(税抜0.75%)	年率0.81%(税抜0.75%)	年率0.108%(税抜0.10%)
100億円超の部分	年率0.756%(税抜0.70%)	年率0.864%(税抜0.80%)
	投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価	受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価	信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

(注)「販売会社毎の取扱純資産残高」とは、ある販売会社における全ての顧客口座で管理している当ファンドの受益権の時価残高を合計したものをいいます。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。

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#5 分配方針（連結）

収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資リスク（連結）

④ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。当ファンドは、信託財産の純資産総額の20%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が変動します。
⑤ 投資銘柄集中リスク

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#7 投資制限（連結）

② 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑤、⑧、⑨、⑭および⑯において同じ。)の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成29年11月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	218,909,124	2.52
合計(純資産総額)		8,682,152,624	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	15,415,218
当期変動額
当期純利益	-	-	203,547
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△33,579	△33,579	△33,579
当期変動額合計	△33,579	△33,579	169,968
当期末残高	△33,579	△33,579	15,585,186

第27期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		第28期中間会計期間末(平成29年9月30日)
純資産の部
区分	注記番号	内訳	金額	構成比

(2)中間損益計算書

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第17期(平成28年10月28日現在)	第18期(平成29年10月30日現在)
受益権の総数	4,115,672,800口	3,214,460,418口
1口当たりの純資産額	1.8302円	2.6172円
(1万口当たりの純資産額)	(18,302円)	(26,172円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/01/29 9:07

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成29年11月30日現在)
	Ⅱ 負債総額	155,365,707	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,682,152,624	円
	Ⅳ 発行済口数	3,231,833,491	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6864	円

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#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

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#15 附属明細表（連結）

価証券明細表(平成29年10月30日現在)
(イ)株式

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。2018/01/29 9:07

#16 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2017年11月30日	設定日				1999年10月29日
純資産総額	86億円	決算回数				年1回
基準価額・純資産の推移				分配の推移
				期	年月		円
				14期	2013年10月		200
				15期	2014年10月		0
				16期	2015年10月		100
				17期	2016年10月		100
				18期	2017年10月		400
					設定来累計		800
				*分配金は税引前1万口当たりの金額です。

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