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CBオープンの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2010年5月30日
9億274万
2010年11月29日 -23.6%
6億8969万
2011年11月29日 -22.43%
5億3497万
2012年11月29日 -30.92%
3億6953万
2013年11月29日 +78.63%
6億6011万
2014年12月1日 -17.36%
5億4553万
2015年6月1日 -90.03%
5441万
2015年11月30日 +193.54%
1億5972万
2016年5月31日 -6.2%
1億4982万
2016年11月29日 +12.88%
1億6911万
2017年5月29日 -16.26%
1億4161万
2017年11月29日 +132.32%
3億2900万
2018年5月29日 -7.53%
3億424万
2018年11月29日 -11.79%
2億6836万
2019年5月29日 -7.29%
2億4879万
2019年11月29日 -11.21%
2億2091万
2020年5月29日 -5.06%
2億972万
2020年11月30日 -11.48%
1億8564万
2021年5月31日 -7.15%
1億7236万
2021年11月29日 -9.99%
1億5514万
2022年5月29日 -3.73%
1億4936万
2022年11月29日 -10.12%
1億3425万
2023年5月29日 -4.28%
1億2850万
2023年11月29日 -9.47%
1億1633万
2024年5月29日 -4.77%
1億1078万
2024年11月29日 -1.47%
1億914万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2025/02/28 9:16
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
2025/02/28 9:16
#3 その他の手数料等(連結)
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。2025/02/28 9:16
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2025/02/28 9:16
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/02/28 9:16
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
2025/02/28 9:16
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1999年11月30日本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年 4月 1日本ファンドの名称を「住信 CBオープン」から「CBオープン」に変更
2025/02/28 9:16
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の転換社債等(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債をいいます。以下同じ。)を中心に投資し、「債券の安定性」と「株式の成長性」という特性を最大限に活用して、投資信託財産の安全性を重視するとともに、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
2025/02/28 9:16
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/02/28 9:16
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2025/02/28 9:16
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2025/02/28 9:16
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
2025/02/28 9:16
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします。(1999年11月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2025/02/28 9:16
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2025/02/28 9:16
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期 間1万口当たりの分配金(円)
第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日300
第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日50
第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日100
第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日50
第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日50
第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日50
第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日50
第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日50
第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日50
第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日100
e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日300第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日50第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日100第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日50第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日50第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日50第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日50第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日50第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日50第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日100
2025/02/28 9:16
#16 分配方針(連結)
【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
・収益分配にあてず投資信託財産に留保した利益については特に制限を定めず、委託者の判断にもとづき、運用の基本方針と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2025/02/28 9:16
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/02/28 9:16
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2024年 2月29日有価証券届出書
2024年 2月29日有価証券報告書
2024年 8月29日有価証券届出書
2024年 8月29日半期報告書
2025/02/28 9:16
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期 間収益率(%)
第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日11.9
第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日0.6
第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日6.6
第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日△1.7
第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日△0.7
第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日△3.1
第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日△1.1
第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日0.2
第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日4.4
第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日2.7
e border="0">期 間収益率(%)第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日11.9第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日0.6第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日6.6第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日△1.7第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日△0.7第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日△3.1第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日△1.1第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日0.2第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日4.4第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日2.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。
2025/02/28 9:16
#20 受益者の権利等(連結)
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2025/02/28 9:16
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
2025/02/28 9:16
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2025/02/28 9:16
#23 投資リスク(連結)
転換社債(CB)の価格変動リスク
転換社債等の価格は、転換等の対象となる株式の価格変動や金利変動、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。転換社債価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2025/02/28 9:16
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/02/28 9:16
#25 投資制限(連結)
転換社債等への投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)2025/02/28 9:16
#26 投資対象(連結)
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2025/02/28 9:16
#27 投資方針(連結)
投資対象
わが国の転換社債等を主要投資対象とします。2025/02/28 9:16
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
国/地域種類銘柄名数量帳簿価額(円)単価帳簿価額(円)金額評価額(円)単価評価額(円)金額利率(%)償還期限投資比率(%)
日本社債券東急 ユーロ円CB 2028/09/29190,000,000102.55194,862,100101.93193,672,7000.0002028/9/297.30
日本社債券イビデン ユーロ円CB 2031/03/14190,000,00098.14186,471,70098.89187,892,9000.0002031/3/147.08
日本社債券セーレン ユーロ円CB 2025/12/29110,000,000149.14164,058,400150.83165,922,9000.0002025/12/296.25
日本社債券太陽誘電 ユーロ円CB 2030/10/18170,000,00096.04163,268,00096.95164,826,9000.0002030/10/186.21
日本社債券東邦ホールディングス ユーロ円CB 2028/06/16100,000,000152.94152,949,000152.97152,976,0000.0002028/6/165.77
日本社債券エディオン ユーロ円CB 2025/06/1990,000,000166.27149,646,600164.14147,732,3000.0002025/6/195.57
日本社債券山善 ユーロ円CB 2026/04/30120,000,000112.67135,208,800119.71143,662,8000.0002026/4/305.41
日本社債券ダイフク ユーロ円CB 2030/09/13120,000,000115.98139,184,400119.40143,284,8000.0002030/9/135.40
日本社債券ニプロ ユーロ円CB 2026/09/25120,000,000106.38127,666,800110.38132,462,0000.0002026/9/254.99
日本社債券日本製粉 ユーロ円CB 2025/06/20120,000,000105.21126,260,400106.34127,615,2000.0002025/6/204.81
日本社債券髙島屋 ユーロ円CB 2028/12/06100,000,000122.20122,208,000126.26126,264,0000.0002028/12/64.76
日本社債券大和ハウス工業 ユーロ円CB 2029/03/30110,000,000102.42112,671,900104.17114,596,9000.0002029/3/304.32
日本社債券ANAホールディングス ユーロ円CB 2031/12/10100,000,000109.61109,613,000109.33109,337,0000.0002031/12/104.12
日本社債券関西ペイント ユーロ円CB 2031/03/07100,000,000102.03102,035,000104.58104,582,0000.0002031/3/73.94
日本社債券JFEホールディングス ユーロ円CB 2028/09/28100,000,00097.9297,929,00098.5598,554,0000.0002028/9/283.71
日本社債券パーク24 ユーロ円CB 2025/10/29100,000,00094.0894,088,00094.6294,623,0000.0002025/10/293.57
日本社債券NTN ユーロ円CB 2025/12/1990,000,00099.7289,754,300100.1990,177,3000.0002025/12/193.40
日本社債券アイカ工業 ユーロ円CB 2027/04/2280,000,000106.6985,357,600107.2085,764,0000.0002027/4/223.23
日本社債券神戸製鋼所 ユーロ円CB 2030/12/1380,000,000100.1880,145,600100.7380,585,6000.0002030/12/133.04
日本社債券セイノーホールディングス ユーロ円CB 2026/03/3160,000,000123.0373,818,000119.5071,703,0000.0002026/3/312.70
日本社債券オーエスジー ユーロ円CB 2030/12/2020,000,000104.2520,851,800106.8021,361,4000.0002030/12/200.81
e border="0">国/
2025/02/28 9:16
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
社債券日本2,557,596,70096.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後)95,596,3583.60
合計(純資産総額)2,653,193,058100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)社債券日本2,557,596,70096.40現金・預金・その他の資産(負債控除後)―95,596,3583.60合計(純資産総額)2,653,193,058100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2025/02/28 9:16
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2025/02/28 9:16
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
2025/02/28 9:16
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第24期自 2022年11月30日至 2023年11月29日第25期自 2023年11月30日至 2024年11月29日
営業収益
受取利息35377,755
有価証券売買等損益122,957,747101,417,700
営業収益合計122,958,100101,495,455
営業費用
支払利息35,4206,386
受託者報酬1,838,1922,172,660
委託者報酬16,543,58919,553,808
その他費用838,127979,285
営業費用合計19,255,32822,712,139
営業利益又は営業損失(△)103,702,77278,783,316
経常利益又は経常損失(△)103,702,77278,783,316
当期純利益又は当期純損失(△)103,702,77278,783,316
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)1,298,94213,602,168
期首剰余金又は期首欠損金(△)617,028,835736,642,828
剰余金増加額又は欠損金減少額68,288,50886,763,597
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額68,288,50886,763,597
剰余金減少額又は欠損金増加額41,838,28582,252,540
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額41,838,28582,252,540
分配金9,240,06018,470,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)736,642,828787,864,853
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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2025/02/28 9:16
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
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#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
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#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2025/02/28 9:16
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。
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#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第16期計算期間末(2015年11月30日)3,840,569,2043,924,250,76713,76914,069
第17期計算期間末(2016年11月29日)4,205,651,0894,220,886,89113,80213,852
第18期計算期間末(2017年11月29日)4,187,316,4174,215,963,75114,61714,717
第19期計算期間末(2018年11月29日)3,841,772,5103,855,187,81814,31914,369
第20期計算期間末(2019年11月29日)3,411,871,9873,423,917,45314,16214,212
第21期計算期間末(2020年11月30日)2,957,255,1992,968,070,73613,67113,721
第22期計算期間末(2021年11月29日)2,602,290,7812,611,953,31013,46613,516
第23期計算期間末(2022年11月29日)2,409,304,2652,418,265,64213,44313,493
第24期計算期間末(2023年11月29日)2,584,654,9572,593,895,01713,98614,036
第25期計算期間末(2024年11月29日)2,634,882,9082,653,353,08814,26614,366
2023年12月末日2,811,281,39514,099
2024年 1月末日2,854,756,04314,495
2月末日2,909,166,74014,926
3月末日2,954,767,80015,276
4月末日2,901,634,14614,976
5月末日2,863,815,58914,802
6月末日2,869,712,52414,939
7月末日2,836,037,32614,954
8月末日2,762,143,42814,645
9月末日2,763,679,19414,671
10月末日2,706,167,80114,589
11月末日2,634,882,90814,266
12月末日2,653,193,05814,416
e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第16期計算期間末(2015年11月30日)3,840,569,2043,924,250,76713,76914,069第17期計算期間末(2016年11月29日)4,205,651,0894,220,886,89113,80213,852第18期計算期間末(2017年11月29日)4,187,316,4174,215,963,75114,61714,717第19期計算期間末(2018年11月29日)3,841,772,5103,855,187,81814,31914,369第20期計算期間末(2019年11月29日)3,411,871,9873,423,917,45314,16214,212第21期計算期間末(2020年11月30日)2,957,255,1992,968,070,73613,67113,721第22期計算期間末(2021年11月29日)2,602,290,7812,611,953,31013,46613,516第23期計算期間末(2022年11月29日)2,409,304,2652,418,265,64213,44313,493第24期計算期間末(2023年11月29日)2,584,654,9572,593,895,01713,98614,036第25期計算期間末(2024年11月29日)2,634,882,9082,653,353,08814,26614,3662023年12月末日2,811,281,395―14,099―2024年 1月末日2,854,756,043―14,495―2月末日2,909,166,740―14,926―3月末日2,954,767,800―15,276―4月末日2,901,634,146―14,976―5月末日2,863,815,589―14,802―6月末日2,869,712,524―14,939―7月末日2,836,037,326―14,954―8月末日2,762,143,428―14,645―9月末日2,763,679,194―14,671―10月末日2,706,167,801―14,589―11月末日2,634,882,908―14,266―12月末日2,653,193,058―14,416―
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#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
e border="0">(2024年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額2,658,473,683
Ⅱ 負債総額5,280,625
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,653,193,058
Ⅳ 発行済口数1,840,428,897
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4416
(1万口当たり純資産額)(14,416円)
e border="0">Ⅰ 資産総額2,658,473,683円Ⅱ 負債総額5,280,625円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,653,193,058円Ⅳ 発行済口数1,840,428,897口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4416円(1万口当たり純資産額)(14,416円)
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2025/02/28 9:16
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日9,716,517,1009,976,671,2342,789,385,439
第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日771,113,727513,338,5753,047,160,591
第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日846,179,0411,028,606,1672,864,733,465
第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日267,534,031449,205,8362,683,061,660
第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日102,175,114376,143,5212,409,093,253
第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日34,931,626280,917,3812,163,107,498
第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日23,600,815254,202,3571,932,505,956
第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日16,457,379156,687,9051,792,275,430
第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日178,252,745122,516,0461,848,012,129
第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日205,646,468206,640,5421,847,018,055
e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第16期計算期間2014年12月 2日~2015年11月30日9,716,517,1009,976,671,2342,789,385,439第17期計算期間2015年12月 1日~2016年11月29日771,113,727513,338,5753,047,160,591第18期計算期間2016年11月30日~2017年11月29日846,179,0411,028,606,1672,864,733,465第19期計算期間2017年11月30日~2018年11月29日267,534,031449,205,8362,683,061,660第20期計算期間2018年11月30日~2019年11月29日102,175,114376,143,5212,409,093,253第21期計算期間2019年11月30日~2020年11月30日34,931,626280,917,3812,163,107,498第22期計算期間2020年12月 1日~2021年11月29日23,600,815254,202,3571,932,505,956第23期計算期間2021年11月30日~2022年11月29日16,457,379156,687,9051,792,275,430第24期計算期間2022年11月30日~2023年11月29日178,252,745122,516,0461,848,012,129第25期計算期間2023年11月30日~2024年11月29日205,646,468206,640,5421,847,018,055e border="0">(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
2025/02/28 9:16
#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
2025/02/28 9:16
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2025/02/28 9:16
#45 資産の評価(連結)
主要な投資対象である転換社債および転換社債型新株予約権付社債の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日のわが国の取引所における最終相場、本ファンドの基準価額計算日に入手した価格情報会社の提供する価額もしくは金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2025/02/28 9:16
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2025/02/28 9:16
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
以下は、2024年12月30日現在の状況について記載してあります。
2025/02/28 9:16
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
2025/02/28 9:16
#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
2025/02/28 9:16

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