- #1 その他の手数料等（連結）
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
3.ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等
2019/02/18 9:08- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成30年12月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 69 | 859,926 |
| 公募単位型株式投資信託 | - | - |
| 公募追加型債券投資信託 | - | - |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 57 | 3,034,298 |
| 総合計 | 126 | 3,894,224 |
| 親投資信託 | 51 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率0.9612%(税抜0.89%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2019/02/18 9:08- #4 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2019/02/18 9:08- #5 投資リスク（連結）
保有する株式にかかる選択権付権利および議決権については、当該株式が取引されている市場の規制や法律等の制限により、自由に行使できない場合があります。
投資対象国によっては、保有有価証券の売却益に対してキャピタル・ゲイン税やその他の税(以下「キャピタル・ゲイン税等」といいます。)が課せられる場合があります。その場合当該投資先ファンドはキャピタル・ゲイン税等の計算のため、現地の税務顧問を使用することがあります。当該税務顧問に対する費用は、当該投資先ファンドの純資産総額の規模にかかわらず発生する性質のものである場合が多く、当該投資先ファンドの純資産総額の規模が小さくなった場合には、当該投資先ファンドの基準価額に対する影響が当該投資先ファンドの純資産総額の規模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。
⑦ カバード・ワラント、株価連動社債のリスク
2019/02/18 9:08- #6 投資制限（連結）
A 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れ(債券貸借取引(現金担保付債券借り入れ)にかかるものに限ります。以下⑥において同じ。)の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたっては、現金により担保を提供する指図を行うものとします。
B 前記Aの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑥および⑦において同じ。)の範囲内となるように行います。
C 信託財産の一部解約等の事由により、前記Aの借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2019/02/18 9:08- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成30年12月3日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 820,303 | 0.20 |
| 合計(純資産総額) | | 408,649,710 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △33,579 | △33,579 | 15,585,186 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純損失(△) | - | - | △312,448 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △7,597 | △7,597 | △7,597 |
| 当期変動額合計 | △7,597 | △7,597 | △320,046 |
| 当期末残高 | △41,176 | △41,176 | 15,265,140 |
第28期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第29期中間会計期間末(平成30年9月30日) |
| 純資産の部 |
| 区分 | 注記番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
(2)中間損益計算書
- #10 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第37期(平成30年5月21日現在) | 第38期(平成30年11月19日現在) |
| 受益権の総数 | 1,428,658,841口 | 1,375,247,616口 |
| 1口当たりの純資産額 | 0.3627円 | 0.3039円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (3,627円) | (3,039円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成30年12月3日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2019/02/18 9:08 - #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成30年12月3日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 1,445,155 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 408,649,710 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,371,647,616 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.2979 | 円 |
- #13 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
2019/02/18 9:08- #14 附属明細表（連結）
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
2019/02/18 9:08- #15 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2018年12月3日 | 設定日 | 2000年1月19日 |
| 純資産総額 | 408百万円 | 決算回数 | 年2回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 34期 | 2016年11月 | 0 |
| 35期 | 2017年5月 | 0 |
| 36期 | 2017年11月 | 0 |
| 37期 | 2018年5月 | 0 |
| 38期 | 2018年11月 | 0 |
| | 設定来累計 | 0 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
