有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年5月20日-平成29年11月20日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成29年11月20日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)		99,148	99,861
	計	銘柄数:	1	99,148	99,861
		組入時価比率:	0.0%		0.0%
	小計				99,861
投資証券	ユーロ	JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP FUND-X		23,473.363	3,874,748.03
	計	銘柄数:	1	23,473.363	3,874,748.03
					(510,536,800)
		組入時価比率:	99.6%		100.0%
	小計				510,536,800
					(510,536,800)
	合計				510,636,661
					(510,536,800)

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
中間財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	前計算期間末 (平成29年1月16日現在)	当中間計算期間末 (平成29年7月16日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		5,994,583	4,114,555
流動資産合計		5,994,583	4,114,555
資産合計		5,994,583	4,114,555
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		657	427
未払委託者報酬		2,368	1,460
その他未払費用		591	334
流動負債合計		3,616	2,221
負債合計		3,616	2,221
純資産の部
元本等
元本	※1	5,946,244	4,090,711
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		44,723	21,623
(分配準備積立金)		168,561	84,985
元本等合計		5,990,967	4,112,334
純資産合計		5,990,967	4,112,334
負債純資産合計		5,994,583	4,114,555

(2)中間損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	前中間計算期間 (自 平成28年1月15日 至 平成28年7月14日)	当中間計算期間 (自 平成29年1月17日 至 平成29年7月16日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		99,580	△12,464
営業収益合計		99,580	△12,464
営業費用
受託者報酬		577	427
委託者報酬		2,355	1,460
その他費用		573	334
営業費用合計		3,505	2,221
営業利益又は営業損失(△)		96,075	△14,685
経常利益又は経常損失(△)		96,075	△14,685
中間純利益又は中間純損失(△)		96,075	△14,685
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		-	△6,550
期首剰余金又は期首欠損金(△)		23,538	44,723
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	7,211
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		-	7,211
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	22,176
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		-	22,176
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		119,613	21,623

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 平成29年1月14日および平成29年1月15日が休日のため、信託約款第29条により、前計算期間末日を平成29年1月16日としており、当中間計算期間末日を平成29年7月16日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成29年1月16日現在)	当中間計算期間末 (平成29年7月16日現在)
※1期首元本額	5,772,738円	5,946,244円
期中追加設定元本額	173,506円	1,092,789円
期中一部解約元本額	-円	2,948,322円
受益権の総数	5,946,244口	4,090,711口
1口当たりの純資産額	1.0075円	1.0053円
(1万口当たりの純資産額)	(10,075円)	(10,053円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成29年1月16日現在)	(平成29年7月16日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		9,697,211	11,313,831
国債証券		16,976,301	16,882,319
地方債証券		3,018,660	2,524,475
社債券		2,003,280	1,005,710
未収利息		31,546	30,108
前払費用		850	1,228
流動資産合計		31,727,848	31,757,671
資産合計		31,727,848	31,757,671
負債の部
流動負債
未払利息		25	24
流動負債合計		25	24
負債合計		25	24
純資産の部
元本等
元本	※1	31,182,280	31,264,801
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		545,543	492,846
元本等合計		31,727,823	31,757,647
純資産合計		31,727,823	31,757,647
負債純資産合計		31,727,848	31,757,671

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成29年1月16日現在)	(平成29年7月16日現在)
※1期首元本額	18,641,970円	31,182,280円
期中追加設定元本額	16,943,559円	3,049,284円
期中解約元本額	4,403,249円	2,966,763円
元本の内訳(注)
JPM世界鉄道関連株投信 マネープール・ファンド	25,290,797円	27,214,244円
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)	5,891,483円	4,050,557円
合 計	31,182,280円	31,264,801円
受益権の総数	31,182,280口	31,264,801口
1口当たりの純資産額	1.0175円	1.0158円
(1万口当たりの純資産額)	(10,175円)	(10,158円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP FUND-X」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund 純資産計算書 2017年6月30日現在

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund 損益および純資産変動計算書 2017年6月30日をもって終了する会計年度

	ヨーロッパ・ スモール・キャップ・ファンド			ヨーロッパ・ スモール・キャップ・ファンド
	ユーロ			ユーロ
資産			期首現在純資産額	450,311,698
投資有価証券-時価	706,445,634		収益
取得原価:	620,868,589		受取配当金、純額	12,938,428
TBA証券-時価	-		受取利息、純額	-
現金預金およびブローカー預託金	523,073		証券貸付取引収益	140,297
定期預金	-		受取銀行利息	-
投資有価証券売却未収金	-		スワップ取引にかかる受取利息	-
TBA証券売却未収金	-		その他の収益	-
証券発行未収金	1,982,741		収益合計	13,078,725
未収利息および未収配当金、純額	812,643
未収還付税額	1,318,682		費用
報酬免除額	3,189		運用および顧問報酬	6,344,569
その他の未収金	1,418		ファンド・サービス報酬	489,516
先渡為替契約未実現純利益	-		販売報酬	381,285
金融先物契約未実現純利益	-		保管、支払代行、事務および所在地代行報酬	413,292
その他のデリバティブ商品-時価	-		登録および名義書換代行報酬	101,234
資 産 合 計	711,087,380		税金	222,905
負債			当座借越利息	10,995
当座およびブローカー預託借越	-		スワップ取引にかかる支払利息	-
TBA証券の未決済ショート・ポジション	-		その他の費用*	133,738
投資有価証券購入未払金	-			8,097,534
TBA証券購入未払金	-		控除:報酬免除額	192,099
証券買戻未払金	1,395,210		実績報酬控除前費用合計	7,905,435
未払利息および未払配当金、純額	-		実績報酬	-
未払運用および顧問報酬	720,063		費用合計	7,905,435
未払ファンド・サービス報酬	59,388		投資純利益(損失)	5,173,290
未払販売報酬	39,550		投資有価証券売却実現純利益(損失)	19,564,800
未払実績報酬	-		先渡為替契約実現純利益(損失)	943,881
その他の未払金*	93,451		金融先物契約実現純利益(損失)	-
先渡為替契約未実現純損失	94,354		為替差実現純利益(損失)	121,605
金融先物契約未実現純損失	-		TBA証券実現純利益(損失)	-
その他のデリバティブ商品-時価	-		その他のデリバティブ商品実現純利益(損失)	-
負 債 合 計	2,402,016		当期実現純利益(損失)	20,630,286
純 資 産 額 合 計	708,685,364		投資有価証券未実現利益(損失)純増減	78,477,024
			先渡為替契約未実現利益(損失)純増減	(890,666)
過去の純資産額合計			金融先物契約未実現利益(損失)純増減	-
2016年6月30日	450,311,698		為替差未実現利益(損失)純増減	(22,282)
2015年6月30日	409,792,115		TBA証券未実現利益(損失)純増減	-
*その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬および費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から構成されている。			その他のデリバティブ商品未実現利益(損失)純増減	-
			当期未実現利益(損失)純増減	77,564,076
			事業活動による純資産増減	103,367,652
			資本の増減
			設定	438,521,679
			解約	(279,009,857)
			資本の増減による純資産増減	159,511,822
			支払配当金	(4,505,808)
			期末現在純資産額	708,685,364
			*その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から成る。

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund X
直近計算期間におけるTER(総費用率)
2017年6月30日現在
0.15%
(注)TER(総費用率)は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。運用にかかる費用の合計には、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。日々の純資産に対してかかる年率0.40%の運用報酬は含みません。
(注)1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER(総費用率)を表示しています。