有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成30年11月20日-令和1年5月20日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2019年5月20日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)		99,148	100,040
	計	銘柄数:	1	99,148	100,040
		組入時価比率:	0.0%		0.0%
	小計				100,040
投資証券	ユーロ	JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP FUND-X		19,811.112	3,200,683.25
	計	銘柄数:	1	19,811.112	3,200,683.25
					(393,588,019)
		組入時価比率:	99.5%		100.0%
	小計				393,588,019
					(393,588,019)
	合計				393,688,059
					(393,588,019)

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第6期 (平成30年1月15日現在)	第7期 (平成31年1月15日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		4,116,382	4,127,309
流動資産合計		4,116,382	4,127,309
資産合計		4,116,382	4,127,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		401	403
未払委託者報酬		1,647	1,657
その他未払費用		393	396
流動負債合計		2,441	2,456
負債合計		2,441	2,456
純資産の部
元本等
元本	※1	4,090,711	4,090,711
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		23,230	34,142
(分配準備積立金)		96,088	103,358
元本等合計		4,113,941	4,124,853
純資産合計		4,113,941	4,124,853
負債純資産合計		4,116,382	4,127,309

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第6期 (自 平成29年1月17日 至 平成30年1月15日)	第7期 (自 平成30年1月16日 至 平成31年1月15日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		△8,416	15,777
営業収益合計		△8,416	15,777
営業費用
受託者報酬		828	795
委託者報酬	※1	3,107	3,286
その他費用	※3	727	784
営業費用合計		4,662	4,865
営業利益又は営業損失(△)		△13,078	10,912
経常利益又は経常損失(△)		△13,078	10,912
当期純利益又は当期純損失(△)		△13,078	10,912
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△6,550	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		44,723	23,230
剰余金増加額又は欠損金減少額		7,211	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		7,211	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		22,176	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		22,176	-
分配金	※2	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		23,230	34,142

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成30年1月14日が休日のため、信託約款第29条により、第6期計算期間末日を平成30年1月15日としております。また、平成31年1月14日が休日のため、第7期計算期間末日を平成31年1月15日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第6期 (平成30年1月15日現在)	第7期 (平成31年1月15日現在)
※1期首元本額	5,946,244円	4,090,711円
期中追加設定元本額	1,092,789円	-円
期中一部解約元本額	2,948,322円	-円
受益権の総数	4,090,711口	4,090,711口
1口当たりの純資産額	1.0057円	1.0083円
(1万口当たりの純資産額)	(10,057円)	(10,083円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第6期 (自 平成29年1月17日 至 平成30年1月15日)	第7期 (自 平成30年1月16日 至 平成31年1月15日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	-	平成30年4月6日まで なし 平成30年4月7日より 純資産総額に年率0.049%を乗じて得た額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	11,103円	7,270円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	96,979円	96,979円
分配準備積立金額	84,985円	96,088円
当ファンドの分配対象収益額	193,067円	200,337円
当ファンドの期末残存口数	4,090,711口	4,090,711口
1万口当たり収益分配対象額	471.96円	489.73円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円
※3その他費用の内訳	監査費用 727円	監査費用 784円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6期 (平成30年1月15日現在)	第7期 (平成31年1月15日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	△2,025	15,769
合計	△2,025	15,769

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成31年1月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)	4,043,607	4,127,309
合計			4,043,607	4,127,309

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成30年1月15日現在)	(平成31年1月15日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		4,746,591	8,055,885
国債証券		8,847,870	8,079,649
地方債証券		1,515,310	507,940
社債券		1,609,764	-
未収利息		14,030	6,656
前払費用		-	11
流動資産合計		16,733,565	16,650,141
資産合計		16,733,565	16,650,141
負債の部
流動負債
未払利息		11	22
流動負債合計		11	22
負債合計		11	22
純資産の部
元本等
元本	※1	16,456,936	16,313,181
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		276,618	336,938
元本等合計		16,733,554	16,650,119
純資産合計		16,733,554	16,650,119
負債純資産合計		16,733,565	16,650,141

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成30年1月15日現在)	(平成31年1月15日現在)
※1期首元本額	31,182,280円	16,456,936円
期中追加設定元本額	3,049,284円	1,043,485円
期中解約元本額	17,774,628円	1,187,240円
元本の内訳(注)
JPM世界鉄道関連株投信 マネープール・ファンド	12,408,566円	12,269,574円
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)	4,048,370円	4,043,607円
合 計	16,456,936円	16,313,181円
受益権の総数	16,456,936口	16,313,181口
1口当たりの純資産額	1.0168円	1.0207円
(1万口当たりの純資産額)	(10,168円)	(10,207円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成30年4月6日まで次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 当ファンドは平成30年4月7日より運用を外部委託しており、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成30年1月15日現在)	(平成31年1月15日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△43,697	35,206
地方債証券	△6,925	△7,180
社債券	△6,646	-
合計	△57,268	28,026

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成31年1月15日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第376回利付国債(2年)		450,000	450,378
		第126回利付国債(5年)		1,350,000	1,356,642
		第128回利付国債(5年)		2,000,000	2,012,400
		第8回利付国債(40年)		50,000	60,015
		第340回利付国債(10年)		600,000	622,044
		第342回利付国債(10年)		1,800,000	1,831,950
		第350回利付国債(10年)		950,000	961,352
		第116回利付国債(20年)		150,000	185,418
		第129回利付国債(20年)		100,000	120,419
		第142回利付国債(20年)		300,000	365,280
		第154回利付国債(20年)		100,000	113,751
	計	銘柄数:	11	7,850,000	8,079,649
		組入時価比率:	48.5%		94.1%
	小計				8,079,649
地方債証券	日本円	平成21年度第9回大阪市公募公債		500,000	507,940
	計	銘柄数:	1	500,000	507,940
		組入時価比率:	3.1%		5.9%
	小計				507,940
	合計				8,587,589

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP FUND-X」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund 純資産計算書 2018年6月30日現在

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund 損益および純資産変動計算書 2018年6月30日をもって終了する会計年度

	ヨーロッパ・ スモール・キャップ・ファンド			ヨーロッパ・ スモール・キャップ・ファンド
	ユーロ			ユーロ
資産			期首現在純資産額	708,685,364
投資有価証券-時価	961,368,026		収益
取得原価:	833,198,705		受取配当金、純額	19,325,037
TBA証券-時価	-		受取利息、純額	-
現金預金およびブローカー預託金	125,686		証券貸付取引収益	95,127
定期預金	-		受取銀行利息	135
投資有価証券売却未収金	5,349,256		スワップ取引にかかる受取利息	-
TBA証券売却未収金	-		その他の収益	-
証券発行未収金	3,191,432		収益合計	19,420,299
未収利息および未収配当金、純額	1,895,922
未収還付税額	1,607,175		費用
報酬免除額	1,311		運用および顧問報酬	10,381,799
その他の未収金	2,830		ファンド・サービス報酬	862,900
先渡為替契約未実現純利益	193,004		販売報酬	640,405
金融先物契約未実現純利益	-		保管、支払代行、事務および所在地代行報酬	457,805
その他のデリバティブ商品-時価	-		登録および名義書換代行報酬	150,347
資 産 合 計	973,734,642		税金	356,055
負債			当座借越利息	9,489
当座およびブローカー預託借越	-		スワップ取引にかかる支払利息	-
TBA証券の未決済ショート・ポジション	-		その他の費用*	181,643
投資有価証券購入未払金	3,496,015			13,040,443
TBA証券購入未払金	-		控除:報酬免除額	142,801
証券買戻未払金	1,501,103		実績報酬控除前費用合計	12,897,642
未払運用および顧問報酬	1,002,156		実績報酬	-
未払ファンド・サービス報酬	81,468		費用合計	12,897,642
未払販売報酬	68,768		投資純利益(損失)	6,522,657
未払実績報酬	-		投資有価証券売却実現純利益(損失)	34,172,478
その他の未払金*	69,926		先渡為替契約実現純利益(損失)	(348,108)
先渡為替契約未実現純損失	-		金融先物契約実現純利益(損失)	-
金融先物契約未実現純損失	-		為替差実現純利益(損失)	(403,705)
その他のデリバティブ商品-時価	-		TBA証券実現純利益(損失)	-
負 債 合 計	6,219,436		その他のデリバティブ商品実現純利益(損失)	-
純 資 産 額 合 計	967,515,206		当期実現純利益(損失)	33,420,665
			投資有価証券未実現利益(損失)純増減	42,592,276
過去の純資産額合計			先渡為替契約未実現利益(損失)純増減	287,358
2017年6月30日	708,685,364		金融先物契約未実現利益(損失)純増減	-
2016年6月30日	450,311,698		為替差未実現利益(損失)純増減	124,075
			TBA証券未実現利益(損失)純増減	-
*その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬および費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から構成されている。			その他のデリバティブ商品未実現利益(損失)純増減	-
			当期未実現利益(損失)純増減	43,003,709
			事業活動による純資産増減	82,947,031
			資本の増減
			設定	609,290,834
			解約	(429,299,855)
			資本の増減による純資産増減	179,990,979
			支払配当金	(4,108,168)
			期末現在純資産額	967,515,206
			*その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用から成る。

JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund X
直近計算期間におけるTER(総費用率)
2018年6月30日現在
0.15%
(注)TER(総費用率)は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。運用にかかる費用の合計には、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。日々の純資産に対してかかる年率0.40%の運用報酬は含みません。
(注)1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER(総費用率)を表示しています。