三菱UFJ日本株オープン「バリュー55」の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2019/12/16 13:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2019/12/16 13:06

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2019/12/16 13:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/12/16 13:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/12/16 13:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2019/12/16 13:06

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2000年3月17日	設定日、信託契約締結、運用開始
2001年4月1日	委託会社を東洋信アセットマネジメント株式会社からパートナーズ投信株式会社(2001年4月2日にユーエフジェイパートナーズ投信株式会社に社名変更)に変更名称を「東洋信日本株オープン「バリュー55」」から「UFJパートナーズ日本株オープン「バリュー55」」に変更
2005年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ日本株オープン「バリュー55」」から「三菱UFJ 日本株オープン「バリュー55」」に変更
2009年6月16日	信託期間を2010年3月16日までから2020年3月16日までに変更

2019/12/16 13:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式を中心に投資し、信託財産の中長期的な成長を目的に積極的な運用を行います。

2019/12/16 13:06

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/12/16 13:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2019/12/16 13:06

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/12/16 13:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

2019/12/16 13:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2020年3月16日まで(2000年3月17日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/12/16 13:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/16 13:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第20計算期間	0円
第21計算期間	0円
第22計算期間	0円
第23計算期間	0円
第24計算期間	0円
第25計算期間	0円
第26計算期間	0円
第27計算期間	0円
第28計算期間	0円
第29計算期間	50円
第30計算期間	1,100円
第31計算期間	0円
第32計算期間	0円
第33計算期間	0円
第34計算期間	1,000円
第35計算期間	450円
第36計算期間	200円
第37計算期間	0円
第38計算期間	0円
第39計算期間	0円

e border="0">1万口当たりの分配金第20計算期間0円第21計算期間0円第22計算期間0円第23計算期間0円第24計算期間0円第25計算期間0円第26計算期間0円第27計算期間0円第28計算期間0円第29計算期間50円第30計算期間1,100円第31計算期間0円第32計算期間0円第33計算期間0円第34計算期間1,000円第35計算期間450円第36計算期間200円第37計算期間0円第38計算期間0円第39計算期間0円

2019/12/16 13:06

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/12/16 13:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/12/16 13:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 6月17日	有価証券届出書
2019年 6月17日	有価証券報告書

2019/12/16 13:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第20計算期間	3.72
第21計算期間	△11.19
第22計算期間	△0.35
第23計算期間	△5.84
第24計算期間	16.53
第25計算期間	△8.48
第26計算期間	40.99
第27計算期間	23.28
第28計算期間	0.46
第29計算期間	13.51
第30計算期間	22.11
第31計算期間	0.65
第32計算期間	△7.22
第33計算期間	△4.84
第34計算期間	20.22
第35計算期間	10.76
第36計算期間	4.96
第37計算期間	△4.57
第38計算期間	△8.70
第39計算期間	2.53

e border="0">収益率(%)第20計算期間3.72第21計算期間△11.19第22計算期間△0.35第23計算期間△5.84第24計算期間16.53第25計算期間△8.48第26計算期間40.99第27計算期間23.28第28計算期間0.46第29計算期間13.51第30計算期間22.11第31計算期間0.65第32計算期間△7.22第33計算期間△4.84第34計算期間20.22第35計算期間10.76第36計算期間4.96第37計算期間△4.57第38計算期間△8.70第39計算期間2.53e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2019/12/16 13:06

#20 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2019/12/16 13:06

#21 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2019/12/16 13:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2019/12/16 13:06

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2019/12/16 13:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/12/16 13:06

#25 投資制限（連結）

外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。2019/12/16 13:06

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/12/16 13:06

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。

2019/12/16 13:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">令和 1年 9月30日現在

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	8,500	7,445.00	63,282,500	7,216.00	61,336,000	3.50
日本	株式	ソニー	電気機器	8,700	6,542.00	56,915,400	6,347.00	55,218,900	3.15
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	14,200	3,806.00	54,045,200	3,695.00	52,469,000	3.00
日本	株式	第一三共	医薬品	7,500	6,992.00	52,440,000	6,804.00	51,030,000	2.91
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	87,800	571.70	50,195,260	548.40	48,149,520	2.75
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	20,500	2,264.00	46,412,000	2,231.00	45,735,500	2.61
日本	株式	武田薬品工業	医薬品	12,300	3,788.00	46,592,400	3,690.00	45,387,000	2.59
日本	株式	HOYA	精密機器	4,900	8,944.00	43,825,600	8,819.00	43,213,100	2.47
日本	株式	スシローグローバルホールディングス	小売業	5,900	7,000.00	41,300,000	7,270.00	42,893,000	2.45
日本	株式	日立製作所	電気機器	10,600	4,126.00	43,735,600	4,023.00	42,643,800	2.43
日本	株式	ネクステージ	小売業	34,700	1,102.67	38,262,966	1,156.00	40,113,200	2.29
日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	24,800	1,530.00	37,944,000	1,464.00	36,307,200	2.07
日本	株式	京成電鉄	陸運業	8,000	4,280.00	34,240,000	4,445.00	35,560,000	2.03
日本	株式	ウシオ電機	電気機器	23,300	1,553.00	36,184,900	1,526.00	35,555,800	2.03
日本	株式	東レ	繊維製品	44,200	809.30	35,771,060	802.10	35,452,820	2.02
日本	株式	イビデン	電気機器	16,000	2,137.00	34,192,000	2,175.00	34,800,000	1.99
日本	株式	良品計画	小売業	17,000	2,060.00	35,020,000	2,018.00	34,306,000	1.96
日本	株式	ノジマ	小売業	17,900	1,810.00	32,399,000	1,812.00	32,434,800	1.85
日本	株式	任天堂	その他製品	800	41,890.00	33,512,000	40,020.00	32,016,000	1.83
日本	株式	カプコン	情報・通信業	10,900	2,600.00	28,340,000	2,863.00	31,206,700	1.78
日本	株式	リコー	電気機器	31,900	1,045.00	33,335,500	973.00	31,038,700	1.77
日本	株式	太陽誘電	電気機器	11,500	2,475.00	28,462,500	2,629.00	30,233,500	1.73
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	7,000	4,690.00	32,830,000	4,240.00	29,680,000	1.69
日本	株式	電通	サービス業	7,800	3,930.00	30,654,000	3,805.00	29,679,000	1.69
日本	株式	日精エー・エス・ビー機械	機械	8,700	3,500.00	30,450,000	3,390.00	29,493,000	1.68
日本	株式	SGホールディングス	陸運業	10,700	2,729.00	29,200,300	2,645.00	28,301,500	1.62
日本	株式	アイシン精機	輸送用機器	8,300	3,655.00	30,336,500	3,395.00	28,178,500	1.61
日本	株式	ディー・エヌ・エー	サービス業	14,600	1,938.00	28,294,800	1,907.00	27,842,200	1.59
日本	株式	豊田合成	輸送用機器	12,700	2,236.00	28,397,200	2,163.00	27,470,100	1.57
日本	株式	太平洋セメント	ガラス・土石製品	9,500	2,934.00	27,873,000	2,891.00	27,464,500	1.57

e border="0">国/

2019/12/16 13:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

令和 1年 9月30日現在

(単位:円)

e border="0">令和 1年 9月30日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	1,716,036,660	97.97
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	35,480,370	2.03
純資産総額		1,751,517,030	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本1,716,036,66097.97コール・ローン、その他資産

2019/12/16 13:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.3%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2019/12/16 13:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/12/16 13:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第38期自 平成30年 9月19日至 平成31年 3月18日	第39期自 平成31年 3月19日至 令和 1年 9月17日
営業収益
受取配当金	18,062,098	22,918,181
受取利息	19	15
有価証券売買等損益	△179,829,196	35,157,459
その他収益	630	701
営業収益合計	△161,766,449	58,076,356
営業費用
支払利息	7,544	7,203
受託者報酬	1,000,214	953,239
委託者報酬	14,002,947	13,345,303
その他費用	26,212	24,788
営業費用合計	15,036,917	14,330,533
営業利益又は営業損失(△)	△176,803,366	43,745,823
経常利益又は経常損失(△)	△176,803,366	43,745,823
当期純利益又は当期純損失(△)	△176,803,366	43,745,823
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△3,226,192	△298,415
期首剰余金又は期首欠損金(△)	281,146,244	96,934,116
剰余金増加額又は欠損金減少額	54,231	21,036
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	54,231	21,036
剰余金減少額又は欠損金増加額	10,689,185	3,749,054
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,689,185	3,749,054
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	96,934,116	137,250,336

2019/12/16 13:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/12/16 13:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/12/16 13:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/12/16 13:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/12/16 13:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)× 3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2019/12/16 13:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/12/16 13:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1万口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第20計算期間末日	(平成22年 3月16日)	4,284,493,806	4,284,493,806	5,764	5,764
第21計算期間末日	(平成22年 9月16日)	3,623,770,898	3,623,770,898	5,119	5,119
第22計算期間末日	(平成23年 3月16日)	3,421,033,465	3,421,033,465	5,101	5,101
第23計算期間末日	(平成23年 9月16日)	3,069,533,776	3,069,533,776	4,803	4,803
第24計算期間末日	(平成24年 3月16日)	3,456,984,470	3,456,984,470	5,597	5,597
第25計算期間末日	(平成24年 9月18日)	3,009,508,388	3,009,508,388	5,122	5,122
第26計算期間末日	(平成25年 3月18日)	3,984,857,588	3,984,857,588	7,222	7,222
第27計算期間末日	(平成25年 9月17日)	4,240,157,109	4,240,157,109	8,904	8,904
第28計算期間末日	(平成26年 3月17日)	3,798,749,173	3,798,749,173	8,945	8,945
第29計算期間末日	(平成26年 9月16日)	3,953,722,095	3,973,286,947	10,104	10,154
第30計算期間末日	(平成27年 3月16日)	3,458,280,464	3,796,774,229	11,238	12,338
第31計算期間末日	(平成27年 9月16日)	3,269,805,191	3,269,805,191	11,312	11,312
第32計算期間末日	(平成28年 3月16日)	2,857,996,474	2,857,996,474	10,495	10,495
第33計算期間末日	(平成28年 9月16日)	2,578,058,550	2,578,058,550	9,987	9,987
第34計算期間末日	(平成29年 3月16日)	2,368,724,852	2,583,917,779	11,007	12,007
第35計算期間末日	(平成29年 9月19日)	2,394,835,026	2,486,613,779	11,742	12,192
第36計算期間末日	(平成30年 3月16日)	2,263,159,234	2,300,491,110	12,125	12,325
第37計算期間末日	(平成30年 9月18日)	2,072,117,770	2,072,117,770	11,570	11,570
第38計算期間末日	(平成31年 3月18日)	1,819,112,696	1,819,112,696	10,563	10,563
第39計算期間末日	(令和 1年 9月17日)	1,789,804,161	1,789,804,161	10,831	10,831
	平成30年 9月末日	2,131,542,209	―	12,073	―
	10月末日	1,941,007,926	―	11,069	―
	11月末日	1,927,942,856	―	11,027	―
	12月末日	1,704,248,101	―	9,805	―
	平成31年 1月末日	1,791,100,205	―	10,373	―
	2月末日	1,815,369,665	―	10,539	―
	3月末日	1,792,670,153	―	10,496	―
	4月末日	1,836,024,302	―	10,835	―
	令和 1年 5月末日	1,719,932,729	―	10,172	―
	6月末日	1,747,319,262	―	10,444	―
	7月末日	1,767,953,423	―	10,622	―
	8月末日	1,704,594,058	―	10,280	―
	9月末日	1,751,517,030	―	10,750	―

e border="0">純資産総額基準価額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

令和 1年 9月30日現在

(単位:円)

e border="0">令和 1年 9月30日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	1,767,319,591
Ⅱ 負債総額	15,802,561
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,751,517,030
Ⅳ 発行済口数	1,629,247,782	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0750
(10,000口当たり)	(10,750	)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,767,319,591Ⅱ 負債総額15,802,561Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,751,517,030Ⅳ 発行済口数1,629,247,782口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0750(10,000口当たり)(10,750)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月17日から9月16日および9月17日から翌年3月16日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2019/12/16 13:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第20計算期間	5,213,199	450,376,722	7,433,611,383
第21計算期間	13,690,267	368,012,285	7,079,289,365
第22計算期間	13,191,680	386,528,429	6,705,952,616
第23計算期間	110,039,282	425,504,646	6,390,487,252
第24計算期間	96,703,308	310,893,699	6,176,296,861
第25計算期間	16,183,637	316,324,192	5,876,156,306
第26計算期間	7,032,254	365,641,474	5,517,547,086
第27計算期間	113,174,396	868,562,412	4,762,159,070
第28計算期間	83,810,103	599,304,606	4,246,664,567
第29計算期間	15,074,265	348,768,245	3,912,970,587
第30計算期間	21,189,587	856,944,125	3,077,216,049
第31計算期間	245,361,158	432,034,495	2,890,542,712
第32計算期間	16,034,637	183,507,848	2,723,069,501
第33計算期間	6,963,965	148,560,660	2,581,472,806
第34計算期間	3,282,562	432,826,091	2,151,929,277
第35計算期間	119,420,136	231,821,565	2,039,527,848
第36計算期間	55,779,433	228,713,471	1,866,593,810
第37計算期間	23,400,169	99,022,453	1,790,971,526
第38計算期間	620,343	69,413,289	1,722,178,580
第39計算期間	464,626	70,089,381	1,652,553,825

e border="0">設定口数解約口数発行済口数第20計算期間5,213,199450,376,7227,433,611,383第21計算期間13,690,267368,012,2857,079,289,365第22計算期間13,191,680386,528,4296,705,952,616第23計算期間110,039,282425,504,6466,390,487,252第24計算期間96,703,308310,893,6996,176,296,861第25計算期間16,183,637316,324,1925,876,156,306第26計算期間7,032,254365,641,4745,517,547,086第27計算期間113,174,396868,562,4124,762,159,070第28計算期間83,810,103599,304,6064,246,664,567第29計算期間15,074,265348,768,2453,912,970,587第30計算期間21,189,587856,944,1253,077,216,049第31計算期間245,361,158432,034,4952,890,542,712第32計算期間16,034,637183,507,8482,723,069,501第33計算期間6,963,965148,560,6602,581,472,806第34計算期間3,282,562432,826,0912,151,929,277第35計算期間119,420,136231,821,5652,039,527,848第36計算期間55,779,433228,713,4711,866,593,810第37計算期間23,400,16999,022,4531,790,971,526第38計算期間620,34369,413,2891,722,178,580第39計算期間464,62670,089,3811,652,553,825

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2019/12/16 13:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/12/16 13:06

#45 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2019/12/16 13:06

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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