有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託89012,798,559
追加型公社債投資信託161,149,049
単位型株式投資信託59294,349
単位型公社債投資信託16,086
合 計96614,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.65%(税抜 1.5%)となります。
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②新株引受権証券および新株予約権証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業6,50010,965.0071,272,50010,745.0069,842,5003.90日本株式武田薬品工業医薬品13,3004,760.0063,308,0004,521.0060,129,3003.35日本株式トヨタ自動車輸送用機器9,2006,650.0061,180,0006,487.0059,680,4003.33日本株式三菱地所不動産業27,2002,006.6154,579,9732,005.5054,549,6003.04日本株式ソニー電気機器9,7005,147.0049,925,9004,645.0045,056,5002.51日本株式伊藤忠商事卸売業22,4002,019.5045,236,8002,002.5044,856,0002.50日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業11,5003,988.0045,862,0003,876.0044,574,0002.49日本株式オープンハウス不動産業11,7004,040.0047,268,0003,795.0044,401,5002.48日本株式日本触媒化学6,0007,470.0044,820,0007,220.0043,320,0002.42日本株式HOYA精密機器5,6007,400.0041,440,0007,309.0040,930,4002.28日本株式リコー電気機器35,1001,168.0040,996,8001,157.0040,610,7002.27日本株式東京海上ホールディングス保険業7,4005,359.0039,656,6005,362.0039,678,8002.21日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業71,800571.1041,004,980550.0039,490,0002.20日本株式東レ繊維製品53,300741.3039,511,290706.9037,677,7702.10日本株式太平洋セメントガラス・土石製品10,2003,745.0038,199,0003,690.0037,638,0002.10日本株式信越化学工業化学4,0009,080.0036,320,0009,280.0037,120,0002.07日本株式アイシン精機輸送用機器9,3004,090.0038,037,0003,955.0036,781,5002.05日本株式第一三共医薬品7,2004,489.0032,320,8005,100.0036,720,0002.05日本株式ユナイテッドアローズ小売業9,5003,725.0035,387,5003,855.0036,622,5002.04日本株式SUBARU輸送用機器14,4002,716.0039,110,4002,522.5036,324,0002.03日本株式日立製作所電気機器9,8003,431.0033,623,8003,585.0035,133,0001.96日本株式ノジマ小売業16,5002,021.0033,346,5002,009.0033,148,5001.85日本株式京成電鉄陸運業7,7004,069.7831,337,3124,020.0030,954,0001.73日本株式三菱ロジスネクスト輸送用機器25,3001,227.0031,043,1001,205.0030,486,5001.70日本株式共立メンテナンスサービス業5,5005,630.0030,965,0005,490.0030,195,0001.68日本株式日本新薬医薬品3,7007,620.0028,194,0008,060.0029,822,0001.66日本株式イビデン電気機器17,5001,653.0028,927,5001,682.0029,435,0001.64日本株式SMC機械70039,120.0027,384,00041,530.0029,071,0001.62日本株式SGホールディングス陸運業8,9003,180.0028,302,0003,225.0028,702,5001.60日本株式カプコン情報・通信業11,5002,460.0028,290,0002,480.0028,520,0001.59e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">平成31年 3月29日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式鉱業1.38建設業0.99食料品2.56繊維製品2.10化学7.47医薬品7.07ガラス・土石製品2.10非鉄金属1.04機械2.87電気機器11.05輸送用機器9.11精密機器2.28その他製品3.10陸運業3.33情報・通信業11.40卸売業3.56小売業6.98銀行業4.69保険業4.69その他金融業0.56不動産業5.52サービス業4.13小計97.98合計97.98e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">平成31年 3月29日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)36,141,9332.02
純資産総額1,792,670,153100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本1,756,528,22097.98コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―36,141,9332.02純資産総額1,792,670,153100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
当期首残高1,446,5766,5461,453,123112,606,339
当期変動額
剰余金の配当△26,807,312
当期純利益12,762,244
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)48,009△6,54641,46241,462
当期変動額合計48,009△6,54641,462△14,003,605
当期末残高1,494,5861,494,58698,602,734
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本
(2) 中間損益計算書
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#10 注記表(連結)
第37期[平成30年 9月18日現在]第38期[平成31年 3月18日現在]
1口当たり純資産1.1570円1.0563円
(1万口当たり純資産額)(11,570円)(10,563円)
2019/06/17 9:11
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2019/06/17 9:11
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">平成31年 3月29日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額1,825,358,027
Ⅱ 負債総額32,687,874
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,792,670,153
Ⅳ 発行済口数1,707,996,665
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0496
(10,000口当たり)(10,496)
e border="0">Ⅰ 資産総額1,825,358,027Ⅱ 負債総額32,687,874Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,792,670,153Ⅳ 発行済口数1,707,996,665口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0496(10,000口当たり)(10,496)
2019/06/17 9:11
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2019/06/17 9:11

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