当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が6,416千円増加し、当期純利益及び繰延税金資産が同額減少しております。
(持分法損益等)

2014/12/16 9:10