半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年3月17日-平成29年3月16日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第16期 (平成28年 3月16日現在)			第17期中間計算期間 (平成28年 9月16日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	31,277,163,144円		期首元本額	37,230,610,185円
	期中追加設定元本額	13,611,959,772円		期中追加設定元本額	2,602,395,057円
	期中一部解約元本額	7,658,512,731円		期中一部解約元本額	3,114,069,376円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	37,230,610,185口	2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	36,718,935,866口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	11,290円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,743円
	(1口当たりの純資産額)	(1.1290円)		(1口当たりの純資産額)	(1.0743円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期中間計算期間 自 平成27年 3月17日 至 平成27年 9月16日	第17期中間計算期間 自 平成28年 3月17日 至 平成28年 9月16日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	147,090,996円	119,196,311円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第16期 (平成28年 3月16日現在)	第17期中間計算期間 (平成28年 9月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1. 中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「朝日Nvest
バリュー型 外国株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、「朝日Nvest
バリュー型 外国株マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成28年 3月16日現在)	(平成28年 9月16日現在)
資産の部
流動資産
預金	833,414,883	2,496,917,268
金銭信託	287,597,275	-
コール・ローン	-	93,646,339
株式	64,837,308,786	60,136,391,430
派生商品評価勘定	-	1,485
未収入金	121,438,268	18,742,662
未収配当金	125,007,003	125,663,812
流動資産合計	66,204,766,215	62,871,362,996
資産合計	66,204,766,215	62,871,362,996
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	9,346
未払金	72,674,443	94,027,574
未払利息	-	241
流動負債合計	72,674,443	94,037,161
負債合計	72,674,443	94,037,161
純資産の部
元本等
元本	11,792,607,441	11,652,616,451
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	54,339,484,331	51,124,709,384
元本等合計	66,132,091,772	62,777,325,835
純資産合計	66,132,091,772	62,777,325,835
負債純資産合計	66,204,766,215	62,871,362,996

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所または店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	配当株式
	原則として、株式の配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成28年 3月16日現在)			(平成28年 9月16日現在)
1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	11,749,130,784円		期首元本額	11,792,607,441円
	期中追加設定元本額	1,391,458,594円		期中追加設定元本額	122,057,021円
	期中一部解約元本額	1,347,981,937円		期中一部解約元本額	262,048,011円
2.	元本の内訳※		2.	元本の内訳※
	朝日Nvest グローバル バリュー株オープン	7,424,920,030円		朝日Nvest グローバル バリュー株オープン	7,281,555,992円
	ハリス グローバル バリュー株ファンド(年4回決算型)	92,268,806円		ハリス グローバル バリュー株ファンド(年4回決算型)	112,269,151円
	ALAMCO 年金グローバル バリュー株ファンド(適格機関投資家専用)	4,275,418,605円		ALAMCO 年金グローバル バリュー株ファンド(適格機関投資家専用)	4,258,791,308円
3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	11,792,607,441口	3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	11,652,616,451口
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	56,079円	4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	53,874円
	(1口当たりの純資産額)	(5.6079円)		(1口当たりの純資産額)	(5.3874円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成28年 3月16日現在)	(平成28年 9月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)株式	(1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(2)派生商品評価勘定
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(平成28年 3月16日現在)
該当事項はありません。
(平成28年 9月16日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	10,018,600	-	10,009,254	△9,346
	米ドル	10,018,600	-	10,009,254	△9,346
	売建	10,018,600	-	10,017,115	1,485
	英ポンド	10,018,600	-	10,017,115	1,485
合計		20,037,200	-	20,026,369	△7,861

時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。