- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
2014/04/25 9:31- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成26年2月28日現在、単位:百万円)
| | | |
| | 本 数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 単位型 | 25( 8) | 190,623( 40,024) |
| 追加型 | 390( 159) | 5,196,515( 3,287,871) |
| 計 | 415( 167) | 5,387,138( 3,327,895) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.782%(税抜き1.65%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2014/04/25 9:31- #4 投資リスク（連結）
(ニ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/04/25 9:31- #5 投資制限（連結）
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
2014/04/25 9:31- #6 投資方針（連結）
(イ)わが国の取引所上場株式の中から、わが国の株式市場の動きをアウトパフォームしていくとみられる銘柄に投資するとともに、わが国の株価指数先物取引、株価指数オプション取引等を活用し、実質組入比率を機動的に変更することにより信託財産の安定性をはかりつつ、相場の波動を捉え収益の獲得につとめます。
(ロ)現物株式と株価指数先物取引および株価指数オプション取引等を合計した実質組入比率は、信託財産の純資産総額の0%～100%までの範囲とします。
(ハ)現物株式の組入れは、組入資産の50%程度をコア・ストックとして長期保有します。残る50%は、半年～1年のタームで効率的なリターンをあげることを目的に機動的に対応します(グロース株、バリュー株、輸出関連株、内需関連株など)。産業や企業の成長性、収益性などを精査し、業種、銘柄を分散します。ただし、株価指数先物取引等の買建てにより信託財産の純資産総額の100%を実質組入比率とすることがあります。
2014/04/25 9:31- #7 投資状況（連結）
平成26年2月28日現在
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 9,754,960 | 1.61 |
| 合計(純資産総額) | 604,852,060 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| |
| (1株当たり純資産額の算定上の基礎) | (1株当たり純資産額の算定上の基礎) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 28,317,951千円 | 貸借対照表の純資産の部の合計額 29,697,914千円 |
| 普通株式に係る純資産額 28,317,951千円 | 普通株式に係る純資産額 29,697,914千円 |
(重要な後発事象)
第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/04/25 9:31
- #10 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第26期(平成25年 7月25日現在) | 第27期(平成26年 1月27日現在) |
| | 579,256,479円 | 460,215,511円 |
| 3. | 1単位当たり純資産額 | 0.4958円 | 0.5724円 |
| | (1万口=4,958円) | (1万口=5,724円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/04/25 9:31- #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成26年2月28日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 15,496,935 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 604,852,060 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,073,375,536 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.5635 | 円 |
| ( 1万口当たり純資産額 | 5,635 | 円) |
- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 5,134,919 | 6,044,166 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
- #14 資産の評価（連結）
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
2014/04/25 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
