- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更等
2017/10/13 9:26- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
■ 信託契約の解約(繰上償還)
2017/10/13 9:26- #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ 上記の他、信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。2017/10/13 9:26 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/10/13 9:26- #5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンドの関係法人とその役割
2017/10/13 9:26- #6 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2000年7月19日 信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月 4日 投資信託振替制度へ移行
2010年4月13日 信託期間の終了日を2010年7月18日から2020年7月17日に変更2017/10/13 9:26 - #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
2017/10/13 9:26- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/10/13 9:26 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
2017/10/13 9:26- #10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
2017/10/13 9:26- #11 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2000年7月19日から2020年7月17日までとします。
ただし、信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
※信託終了(繰上償還)することとなった場合、信託期間は2018年1月12日までとなります。2017/10/13 9:26 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/10/13 9:26
- #13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
| 期間 | 分配金(1口当たり) |
| 第8期計算期間 | 2007年 7月19日~2008年 7月18日 | 0.0000円 |
| 第9期計算期間 | 2008年 7月19日~2009年 7月21日 | 0.0000円 |
| 第10期計算期間 | 2009年 7月22日~2010年 7月20日 | 0.0000円 |
| 第11期計算期間 | 2010年 7月21日~2011年 7月19日 | 0.0000円 |
| 第12期計算期間 | 2011年 7月20日~2012年 7月18日 | 0.0000円 |
| 第13期計算期間 | 2012年 7月19日~2013年 7月18日 | 0.0000円 |
| 第14期計算期間 | 2013年 7月19日~2014年 7月18日 | 0.0000円 |
| 第15期計算期間 | 2014年 7月19日~2015年 7月21日 | 0.0100円 |
| 第16期計算期間 | 2015年 7月22日~2016年 7月19日 | 0.0000円 |
| 第17期計算期間 | 2016年 7月20日~2017年 7月18日 | 0.0100円 |
2017/10/13 9:26- #14 分配方針(連結)
- 【分配方針】
毎年7月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲
分配対象額は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 分配対象額の分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、配当等収益等を勘案のうえ決定します。
c 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
d 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。2017/10/13 9:26 - #15 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/10/13 9:26
- #16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成28年10月14日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年10月14日 | 有価証券報告書 |
| 平成29年 4月14日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成29年 4月14日 | 半期報告書 |
2017/10/13 9:26- #17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第8期計算期間 | 2007年 7月19日~2008年 7月18日 | △38.5 |
| 第9期計算期間 | 2008年 7月19日~2009年 7月21日 | △27.2 |
| 第10期計算期間 | 2009年 7月22日~2010年 7月20日 | △8.3 |
| 第11期計算期間 | 2010年 7月21日~2011年 7月19日 | 8.1 |
| 第12期計算期間 | 2011年 7月20日~2012年 7月18日 | △19.3 |
| 第13期計算期間 | 2012年 7月19日~2013年 7月18日 | 72.3 |
| 第14期計算期間 | 2013年 7月19日~2014年 7月18日 | 3.4 |
| 第15期計算期間 | 2014年 7月19日~2015年 7月21日 | 16.0 |
| 第16期計算期間 | 2015年 7月22日~2016年 7月19日 | △21.5 |
| 第17期計算期間 | 2016年 7月20日~2017年 7月18日 | 28.4 |
2017/10/13 9:26- #18 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
2017/10/13 9:26- #19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(2017年7月末日現在)
2017/10/13 9:26- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
3【委託会社等の経理状況】
2017/10/13 9:26- #21 投資リスク(連結)
<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
2017/10/13 9:26- #22 投資制限(連結)
【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ 株式への投資割合には、制限を設けません。
2017/10/13 9:26- #23 投資対象(連結)
【投資対象】
■ 有価証券
2017/10/13 9:26- #24 投資方針(連結)
- 【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.投資銘柄は、バリュエーション(投資価値)面で割安な水準にあると判断される銘柄の中から経営改革と業績動向を重視して選別します。投資価値分析は以下の条件などにより行い、株価水準が中低位にある銘柄を中心とします。
(定量分析)PCFR、PER、PBR、EV/EBITDAなど
(定性分析)経営資源の効率活用、株主利益重視の経営、連結経営など
ロ.コアストック銘柄とアクティブストック銘柄に分けて投資します。
ハ.コアストック銘柄は、より経営改革の方向性が明確で、業績の拡大が見込める企業の中から中・長期的な保有を目的に選定します。
ニ.アクティブストック銘柄は、積極的なキャピタルゲインの獲得を目指します。また、アクティブストック銘柄の組入比率を調整することでポートフォリオ全体のリスクコントロールを行います。
ホ.株式の組入比率は、特に制限せず、市況環境、ファンドの資金動向等により弾力的に変更します。2017/10/13 9:26 - #25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2017/10/13 9:26- #26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 253,794,910 | 94.96 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 13,482,279 | 5.04 |
| 合計(純資産総額) | 267,277,189 | 100.00 |
2017/10/13 9:26- #27 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2017/10/13 9:26 - #28 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
2017/10/13 9:26- #29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第16期自 平成27年 7月22日至 平成28年 7月19日 | 第17期自 平成28年 7月20日至 平成29年 7月18日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 4,866,815 | 4,703,480 |
| 受取利息 | 1,507 | 70 |
| 有価証券売買等損益 | △63,047,526 | 62,460,310 |
| その他収益 | 21,042 | 49 |
| 営業収益合計 | △58,158,162 | 67,163,909 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 2,258 | 5,283 |
| 受託者報酬 | 262,725 | 266,540 |
| 委託者報酬 | 4,203,445 | 4,264,503 |
| その他費用 | 13,481 | 14,447 |
| 営業費用合計 | 4,481,909 | 4,550,773 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △62,640,071 | 62,613,136 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △62,640,071 | 62,613,136 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △62,640,071 | 62,613,136 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △693,562 | 2,533,173 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 4,960,387 | △57,097,559 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 3,634,228 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 3,634,228 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 111,437 | 55,521 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 111,437 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 55,521 |
| 分配金 | *1- | *12,658,655 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △57,097,559 | 3,902,456 |
2017/10/13 9:26- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
2017/10/13 9:26- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)2017/10/13 9:26 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2017/10/13 9:26- #33 注記表(連結)
(3)【注記表】
2017/10/13 9:26- #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。2017/10/13 9:26 - #35 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
2017/10/13 9:26- #36 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】2017/10/13 9:26
- #37 純資産額計算書(連結)
| Ⅰ 資産総額 | 267,727,576 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 450,387 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 267,277,189 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 264,095,521 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0120 | 円 |
2017/10/13 9:26- #38 計算期間(連結)
- 【計算期間】
計算期間は、毎年7月19日から翌年7月18日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2017/10/13 9:26 - #39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定数量(口) | 解約数量(口) |
| 第8期計算期間 | 2,000,000 | 96,350,000 |
| 第9期計算期間 | 20,300,000 | 58,250,000 |
| 第10期計算期間 | 0 | 167,980,000 |
| 第11期計算期間 | 0 | 216,970,000 |
| 第12期計算期間 | 0 | 52,326,946 |
| 第13期計算期間 | 15,500,000 | 25,520,000 |
| 第14期計算期間 | 1,500,000 | 66,390,000 |
| 第15期計算期間 | 0 | 47,110,000 |
| 第16期計算期間 | 0 | 6,500,000 |
| 第17期計算期間 | 1,055,521 | 18,020,000 |
2017/10/13 9:26- #40 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
2017/10/13 9:26- #41 財務諸表の冒頭記載
1【財務諸表】
日本バリューリサーチオープン(愛称「経営開化」)
2017/10/13 9:26- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
2017/10/13 9:26- #43 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
2017/10/13 9:26- #44 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
2017/10/13 9:26- #45 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
2017年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2017/10/13 9:26- #46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
2017/10/13 9:26- #47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2017/10/13 9:26