- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
平成28年9月7日付で、株式に関する事項等の定款の変更を行いました。
平成28年10月1日に、DIAMアセットマネジメント株式会社は、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2016/11/29 9:48- #2 その他の手数料等（連結）
- 託財産留保額
解約時に、解約申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎年2月末日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。2016/11/29 9:48 - #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2016/11/29 9:48- #4 ファンドの仕組み（連結）
②委託会社の沿革
| 昭和60年7月1日 | 会社設立 |
| 平成20年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 平成28年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
③大株主の状況
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2016/11/29 9:48- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。
平成28年8月31日現在、DIAMアセットマネジメント株式会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
2016/11/29 9:48- #7 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%)
2016/11/29 9:48- #8 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2016/11/29 9:48- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第31期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
※DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と統合し、商号をアセットマネジメントOne 株式会社に変更いたしました。
委託会社の財務諸表に引き続き、みずほ投信投資顧問株式会社の第53期事業年度の財務諸表及び新光投信株式会社の第56期事業年度の財務諸表を参考として添付しております。
2016/11/29 9:48- #10 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点
2016/11/29 9:48- #11 投資制限（連結）
株式への投資(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)には、制限を設けません。
2)外貨建資産への投資制限(約款第24条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
2016/11/29 9:48- #12 投資方針（連結）
6)非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
7)外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30%以下とします。
2016/11/29 9:48- #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/11/29 9:48- #14 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年8月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 2,597,560,240 | 96.18 |
| 内 日本 | 2,597,560,240 | 96.18 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 103,265,321 | 3.82 |
| 純資産総額 | 2,700,825,561 | 100.00 |
その他
資産の投資状況
| | 平成28年8月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株価指数先物取引(買建) | 79,830,000 | 2.96 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 243,159 | 27,160,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | 131,037 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 243,159 | 27,291,419 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,328,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 5,126,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,746 | 9,746 |
| 当期変動額合計 | 9,746 | 2,807,749 |
| 当期末残高 | 252,905 | 30,099,168 |
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
未適用の会計基準等
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)(1)概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。(2)適用予定日平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。 |
会計上の見積りの変更
- #17 注記表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第15期自 平成26年8月30日至 平成27年8月31日 | 第16期自 平成27年9月1日至 平成28年8月29日 |
|
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
|
2.金融商品の時価等に関する事項
- #18 申込（販売）手続等（連結）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2016/11/29 9:48- #19 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/11/29 9:48- #20 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成28年8月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 2,787,852,372円 |
| Ⅱ 負債総額 | 87,026,811円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,700,825,561円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,849,808,911口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.4601円 |
- #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,051,921 | | 12,951,736 |
| 未収収益 | | 260,845 | | 205,097 |
| 繰延税金資産 | | 411,797 | | 341,078 |
| その他 | | 46,782 | | 40,689 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 432,933 | | 658,607 |
| 建物 | ※1 | 138,967 | ※1 | 29,219 |
| 建設仮勘定 | | 49,116 | | 444,155 |
| 無形固定資産 | | 1,912,472 | | 1,706,201 |
| 商標権 | ※1 | 101 | ※1 | 7 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 188 | ※1 | 146 |
| 投資その他の資産 | | 4,343,365 | | 6,497,772 |
| 投資有価証券 | | 613,137 | | 458,701 |
| 関係会社株式 | | 2,316,596 | | 3,229,196 |
| 繰延税金資産 | | 582,861 | | 679,092 |
| 差入保証金 | | 733,907 | | 2,040,945 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #22 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/11/29 9:48- #23 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2016/11/29 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
