資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成27年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	267	36,901
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	30	4,415
単位型公社債投資信託	1	105
合計	298	41,422

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2015/06/25 9:20

#2 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ日本ストラテジックオープン」
		(平成27年4月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		1,501,442,870	96.82
	内 日本	1,501,442,870	96.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		49,317,268	3.18
純資産総額		1,550,760,138	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

2015/06/25 9:20

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産定率法によっております。主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。

② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)前払費用 54,152千円 46,554千円未収運用受託報酬 493,954 738,331未収投資助言報酬 133,324 151,082差入保証金 280,262 280,263未払手数料 112,306 145,292その他未払金 35,771 61,527未払費用 12,606 7,311

※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)建物 232,440千円 254,648千円車両 5,282 6,004器具備品 599,393 520,399計 837,116 781,053

(損益計算書関係)

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#5 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2015/06/25 9:20