純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.01080%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	335	54,064
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	67	14,050
単位型公社債投資信託	3	113
合計	405	68,228

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

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#4 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#5 投資方針（連結）

② 株式の銘柄選択は、企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、幅広いセクターから投資候補銘柄を絞込み、国内株ポートフォリオ・マネジャーが独自の多面的な視点からポートフォリオを組成します。
③ 株式への実質的な投資割合は、通常、信託財産の純資産総額の0～100%としますが、国内株ポートフォリオ・マネジャーが市場動向等を勘案し必要と判断した場合には、株価指数先物取引等を活用して、信託財産の-30%を上限としてマイナスの比率とすることがあります。
④ 公社債への投資は、株式とは独立した収益源と捉え、主として債券先物を活用し、機動的に実質投資割合をコントロールします。投資割合の調整は、国内債ポートフォリオ・マネジャーがファンダメンタルズを分析し、委託会社独自のクオンツモデルも参考にして、総合的に判断して決定します。公社債の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の-70%～100%の範囲内とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		87.73
合 計(対純資産総額比)			87.73
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#7 投資状況（連結）

「ニッセイ日本ストラテジックオープン」

		(2017年9月29日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		149,938,884	12.27
純資産総額		1,222,104,484	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

その他資産の投資状況
	内 日本	134,000,000	10.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696,385	1,696,385	44,656,846
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△386,526	△386,526	△386,526
当期変動額合計	△386,526	△386,526	6,892,560
当期末残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.5316円	0.6704円
	(1万口当たり純資産額)	(5,316円)	(6,704円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017年9月29日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第8計算期間末	2,117,159,787	2,117,159,787	0.4324	0.4324
(2008年9月25日)
第9計算期間末	1,621,775,612	1,621,775,612	0.3694	0.3694
(2009年9月25日)
第10計算期間末	1,347,166,526	1,347,166,526	0.3391	0.3391
(2010年9月27日)
第11計算期間末	1,064,903,622	1,064,903,622	0.2989	0.2989
(2011年9月26日)
第12計算期間末	1,060,708,584	1,060,708,584	0.3244	0.3244
(2012年9月25日)
第13計算期間末	1,502,657,439	1,502,657,439	0.5144	0.5144
(2013年9月25日)
第14計算期間末	1,429,550,466	1,429,550,466	0.5589	0.5589
(2014年9月25日)
第15計算期間末	1,371,863,103	1,371,863,103	0.6026	0.6026
(2015年9月25日)
第16計算期間末	1,128,431,371	1,128,431,371	0.5316	0.5316
(2016年9月26日)
第17計算期間末	1,210,492,889	1,210,492,889	0.6704	0.6704
(2017年9月25日)
2016年9月末日	1,124,939,562	-	0.5306	-
10月末日	1,171,325,268	-	0.5554	-
11月末日	1,223,227,642	-	0.5857	-
12月末日	1,252,975,556	-	0.6037	-
2017年1月末日	1,245,920,453	-	0.6053	-
2月末日	1,261,977,298	-	0.6147	-
3月末日	1,243,205,507	-	0.6088	-
4月末日	1,250,680,390	-	0.6141	-
5月末日	1,265,290,641	-	0.6336	-
6月末日	1,279,558,290	-	0.6472	-
7月末日	1,257,871,143	-	0.6501	-
8月末日	1,250,394,140	-	0.6497	-
9月末日	1,222,104,484	-	0.6814	-

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ日本ストラテジックオープン」	(2017年9月29日現在)
Ⅱ 負債総額	20,657,038円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,222,104,484円
Ⅳ 発行済数量	1,793,497,950口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6814円

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

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