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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成31年3月7日-令和2年3月6日)

    【提出】
    2020/06/03 9:06
    【資料】
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    【項目】
    61項目
    国内株式マザーファンド(B号)
    貸借対照表
    (単位:円)
    (平成31年 3月 6日現在)(令和 2年 3月 6日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託-45,959,390
    コール・ローン38,921,9109,972,526
    株式2,074,713,5401,929,556,840
    未収入金25,552,818-
    未収配当金2,034,8002,293,700
    流動資産合計2,141,223,0681,987,782,456
    資産合計2,141,223,0681,987,782,456
    負債の部
    流動負債
    未払金24,071,847-
    未払解約金3,670,000-
    未払利息3929
    その他未払費用3411,311
    流動負債合計27,742,2271,340
    負債合計27,742,2271,340
    純資産の部
    元本等
    元本1,542,947,8701,539,151,303
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)570,532,971448,629,813
    元本等合計2,113,480,8411,987,781,116
    純資産合計2,113,480,8411,987,781,116
    負債純資産合計2,141,223,0681,987,782,456

    注記表
    (重要な会計方針の注記)

    項 目自 平成31年 3月 7日
    至 令和 2年 3月 6日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3)時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
    受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項 目(平成31年 3月 6日現在)(令和 2年 3月 6日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数1,542,947,870口1,539,151,303口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.3698円1口当たり純資産額1.2915円
    (10,000口当たりの純資産額13,698円)(10,000口当たりの純資産額12,915円)

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

    項 目自 平成31年 3月 7日
    至 令和 2年 3月 6日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1)金融商品の内容
    1) 有価証券
    当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
    2) デリバティブ取引
    当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
    3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    (2)金融商品に係るリスク
    有価証券およびデリバティブ取引等
    当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
    3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
    また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
    なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

    項 目(令和 2年 3月 6日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。


    (関連当事者との取引に関する注記)

    自 平成31年 3月 7日
    至 令和 2年 3月 6日
    市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

    (その他の注記)

    (平成31年 3月 6日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額1,512,720,055円
    同期中における追加設定元本額426,724,014円
    同期中における一部解約元本額396,496,199円
    平成31年 3月 6日現在における元本の内訳
    三井住友・年金プラン30305,166,842円
    三井住友・年金プラン50645,692,793円
    三井住友・年金プラン70592,088,235円
    合計1,542,947,870円


    (令和 2年 3月 6日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額1,542,947,870円
    同期中における追加設定元本額369,502,208円
    同期中における一部解約元本額373,298,775円
    令和 2年 3月 6日現在における元本の内訳
    三井住友・年金プラン30297,165,128円
    三井住友・年金プラン50658,553,041円
    三井住友・年金プラン70583,433,134円
    合計1,539,151,303円

    附属明細表
    ①有価証券明細表
    (a)株式

    (単位:円)

    銘 柄株 数評価額備考
    単価金額
    国際石油開発帝石20,000880.0017,600,000
    コムシスホールディングス7,5002,771.0020,782,500
    大成建設7,0003,510.0024,570,000
    五洋建設29,100545.0015,859,500
    日揮ホールディングス9,1001,254.0011,411,400
    キッコーマン2,7004,980.0013,446,000
    ニチレイ5,5002,765.0015,207,500
    レンゴー22,100770.0017,017,000
    日産化学2,6004,400.0011,440,000
    信越化学工業2,90011,780.0034,162,000
    三井化学4,7002,253.0010,589,100
    花王2,3008,165.0018,779,500
    富士フイルムホールディングス7,5005,240.0039,300,000
    ライオン8,8001,996.0017,564,800
    ユニ・チャーム2,3003,518.008,091,400
    武田薬品工業6,8003,817.0025,955,600
    アステラス製薬10,3001,652.0017,015,600
    エーザイ3,9007,842.0030,583,800
    小野薬品工業6,5002,190.0014,235,000
    JCRファーマ1,8009,520.0017,136,000
    第一三共2,9006,670.0019,343,000
    大塚ホールディングス2,9003,923.0011,376,700
    出光興産6,0002,608.0015,648,000
    日本碍子11,9001,568.0018,659,200
    日本製鉄16,9001,089.5018,412,550
    三浦工業6,0003,255.0019,530,000
    ディスコ80022,000.0017,600,000
    オプトラン3,9002,871.0011,196,900
    SMC80042,060.0033,648,000
    ダイキン工業1,10013,970.0015,367,000
    CKD5,5001,568.008,624,000
    富士電機3,4002,674.009,091,600
    明電舎14,0001,663.0023,282,000
    日本電産50013,040.006,520,000
    富士通1,60010,985.0017,576,000
    日本信号15,6001,130.0017,628,000
    アンリツ5,2001,771.009,209,200
    ソニー8,8006,704.0058,995,200
    TDK3,40010,220.0034,748,000
    キーエンス1,00033,670.0033,670,000
    日本マイクロニクス7,300870.006,351,000
    スタンレー電気7,5002,448.0018,360,000
    村田製作所7,0005,646.0039,522,000
    東京エレクトロン80022,435.0017,948,000
    デンソー4,9003,876.0018,992,400
    いすゞ自動車9,100933.808,497,580
    トヨタ自動車13,2006,794.0089,680,800
    本田技研工業8,6002,687.5023,112,500
    SUBARU8,8002,432.0021,401,600
    オリンパス8,6001,958.0016,838,800
    HOYA5,2009,794.0050,928,800
    バンダイナムコホールディングス1,6005,860.009,376,000
    任天堂30037,410.0011,223,000
    オカムラ2,600848.002,204,800
    東急6,5001,602.0010,413,000
    東日本旅客鉄道8008,093.006,474,400
    ヤマトホールディングス8,6001,675.0014,405,000
    TIS1,8006,510.0011,718,000
    コーエーテクモホールディングス6,5002,645.0017,192,500
    Zホールディングス65,700394.0025,885,800
    伊藤忠テクノソリューションズ6,2002,930.0018,166,000
    大塚商会2,7004,675.0012,622,500
    日本ユニシス6,8003,295.0022,406,000
    日本電信電話17,9002,493.0044,624,700
    KDDI17,9003,217.0057,584,300
    ソフトバンク15,3001,464.5022,406,850
    NTTドコモ10,7002,990.5031,998,350
    エヌ・ティ・ティ・データ7,6001,263.009,598,800
    ソフトバンクグループ3,4004,783.0016,262,200
    伊藤忠商事13,0002,375.5030,881,500
    三井物産12,7001,737.5022,066,250
    三菱商事16,4002,600.0042,640,000
    キヤノンマーケティングジャパン7,3002,297.0016,768,100
    パン・パシフィック・インターナショナルホ10,4001,877.0019,520,800
    ファミリーマート3,1002,261.007,009,100
    日本瓦斯3,4003,390.0011,526,000
    ニトリホールディングス1,80014,950.0026,910,000
    あおぞら銀行7,8002,531.0019,741,800
    三菱UFJフィナンシャル・グループ75,400487.4036,749,960
    みずほフィナンシャルグループ108,800137.0014,905,600
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス4,9003,233.0015,841,700
    第一生命ホールディングス15,1001,337.0020,188,700
    全国保証2,3003,955.009,096,500
    クレディセゾン8,8001,503.0013,226,400
    オリックス13,8001,689.5023,315,100
    オープンハウス5,8002,882.0016,715,600
    東急不動産ホールディングス38,700709.0027,438,300
    三菱地所16,1001,828.0029,430,800
    日本M&Aセンター5,4003,455.0018,657,000
    綜合警備保障3,4004,970.0016,898,000
    ベネフィット・ワン4,7001,561.007,336,700
    りらいあコミュニケーションズ7,8001,203.009,383,400
    セコム4,2008,629.0036,241,800
    合 計930,6001,929,556,840


    (b)株式以外の有価証券

    該当事項はありません。


    ②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
    該当事項はありません。

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