半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年11月16日-令和4年11月15日)

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【提出】: 2022/08/10 9:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 19項目

朝日ライフ日経平均マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(2021年11月15日現在)	(2022年 5月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,008,615,857	104,380,650
株式	2,534,571,630	3,007,994,560
派生商品評価勘定	8,580,030	7,257,500
未収入金	5,446,760	-
未収配当金	21,559,780	29,359,416
流動資産合計	3,578,774,057	3,148,992,126
資産合計	3,578,774,057	3,148,992,126
負債の部
流動負債
前受金	9,135,220	4,157,500
未払利息	2,597	308
その他未払費用	-	1,483
流動負債合計	9,137,817	4,159,291
負債合計	9,137,817	4,159,291
純資産の部
元本等
元本	1,247,984,634	1,224,904,730
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,321,651,606	1,919,928,105
元本等合計	3,569,636,240	3,144,832,835
純資産合計	3,569,636,240	3,144,832,835
負債純資産合計	3,578,774,057	3,148,992,126

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	有価証券先物取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
3.収益及び費用の計上基準	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。

	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(2021年11月15日現在)			(2022年 5月15日現在)
1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	1,349,915,428円		期首元本額	1,247,984,634円
	期中追加設定元本額	48,782,422円		期中追加設定元本額	133,689,748円
	期中一部解約元本額	150,713,216円		期中一部解約元本額	156,769,652円
2.	元本の内訳※		2.	元本の内訳※
	朝日ライフ日経平均ファンド	763,279,138円		朝日ライフ日経平均ファンド	728,682,765円
	朝日ライフ DC日経平均ファンド	484,705,496円		朝日ライフ DC日経平均ファンド	496,221,965円
3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,247,984,634口	3.	監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,224,904,730口
4.	担保資産		4.	担保資産
	株価指数先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、以下の資産を差入れております。			株価指数先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、以下の資産を差入れております。
	株式	227,520,000円		株式	176,340,000円
	合計	227,520,000円		合計	176,340,000円
5.	1単位(1万口)当たりの純資産額	28,603円	5.	1単位(1万口)当たりの純資産額	25,674円
	(1口当たりの純資産額)	(2.8603円)		(1口当たりの純資産額)	(2.5674円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

(2021年11月15日現在)	(2022年 5月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)株式	(1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左

(2)派生商品評価勘定	(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左

(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

(2021年11月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	675,209,970	-	683,790,000	8,580,030
合計		675,209,970	-	683,790,000	8,580,030

(2022年 5月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	124,692,500	-	131,950,000	7,257,500
合計		124,692,500	-	131,950,000	7,257,500

(注)時価の算定方法

先物取引

国内先物取引について

先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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開示資料

決算