2024年4月30日現在
	内フランス	82,886,692	0.14
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,119,509,299	3.53
純資産総額		60,118,338,347	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第52特定期間自 2023年10月17日至 2024年4月15日
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年4月15日及び10月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間末日が休業日のため、2023年10月17日から2024年4月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

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#4 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2024年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	66,047,013,879円
Ⅱ 負債総額	5,928,675,532円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	60,118,338,347円

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#5 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#6 附属明細表（連結）

(注1)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
(注2)TBA取引の買約定は、特殊債券に属します。TBA取引の売約定については、貸借対照表流動負債の「売付債券」に別途計上しております。
第2 信用取引契約残高明細表

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