負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2022年2月28日現在
	内 日本	9,190,929,322	99.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,903,047	0.06
純資産総額		9,196,832,369	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2022/05/17 9:03

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等

2022/05/17 9:03

#3 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2022/05/17 9:03

#4 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	9,200,642,092円
Ⅱ 負債総額	3,809,723円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,196,832,369円

(参考)
ハイブリッド・セレクション・マザーファンド

2022/05/17 9:03

#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		3,702,906		3,730,283
流動負債計		22,046,438		28,954,345
固定負債
退職給付引当金		2,118,947		2,292,486
純資産合計		71,227,333		73,353,137
負債・純資産合計		95,566,859		104,757,915

2022/05/17 9:03

#6 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。

2022/05/17 9:03

#7 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
資産合計	9,508,192,989
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,032,310

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/05/17 9:03