負債
個別
- 2025年2月17日
- 1億5575万
- 2026年2月17日 +3.67%
- 1億6147万
個別
- 2025年2月17日
- 1億5575万
- 2026年2月17日 +3.67%
- 1億6147万
有報情報
- #1 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/05/15 9:01
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2026年2月27日現在 内 日本 33,110,157,258 99.93 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 23,402,970 0.07 純資産総額 33,133,560,228 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2026/05/15 9:01
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 … 8~18年 器具備品 … 3~20年 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
定額法を採用しております。 - #3 申込(販売)手続等(連結)
- なお、「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。2026/05/15 9:01
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。 - #4 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/05/15 9:01
(参考)2026年2月27日現在 Ⅰ 資産総額 33,215,814,532円 Ⅱ 負債総額 82,254,304円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,133,560,228円
ハイブリッド・セレクション・マザーファンド - #5 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/05/15 9:01
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #6 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/05/15 9:01
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。 - #7 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2026/05/15 9:01
注記表(単位:円) 資産合計 31,716,724,453 負債の部 流動負債 前受金 37,668,000
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)