- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更等
2017/06/27 9:08- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
イ.償還規定
2017/06/27 9:08- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2017/06/27 9:08
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/06/27 9:08- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
2017/06/27 9:08- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成10年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2017/06/27 9:08 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドはインカム・ゲインの確保およびキャピタル・ゲインの獲得により信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
2017/06/27 9:08- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/06/27 9:08 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2017/06/27 9:08- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.0%)
2017/06/27 9:08- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託期間は平成10年9月30日から無期限です。ただし、下記(5)イの場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。(注)
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は平成29年9月26日までとなります。2017/06/27 9:08 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/06/27 9:08
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 1口当たりの分配金(円) |
| 第18特定期間 | 0.0140 |
| 第19特定期間 | 0.0140 |
| 第20特定期間 | 0.0140 |
| 第21特定期間 | 0.0105 |
| 第22特定期間 | 0.0070 |
| 第23特定期間 | 0.0070 |
| 第24特定期間 | 0.0070 |
| 第25特定期間 | 0.0070 |
| 第26特定期間 | 0.0070 |
| 第27特定期間 | 0.0070 |
| 第28特定期間 | 0.0070 |
| 第29特定期間 | 0.0070 |
| 第30特定期間 | 0.0070 |
| 第31特定期間 | 0.0070 |
| 第32特定期間 | 0.0070 |
| 第33特定期間 | 0.0070 |
| 第34特定期間 | 0.0070 |
| 第35特定期間 | 0.0070 |
| 第36特定期間 | 0.0070 |
| 第37特定期間 | 0.0070 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則として、3月26日、6月26日、9月26日および12月26日。休業日の場合は翌営業日。)に、毎期、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等から、原則として基準価額水準に関わらず、利子・配当等収益を分配する方針です。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/06/27 9:08 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/06/27 9:08
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間の間に、次の書類を提出いたしました。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 臨時報告書 | 平成28年10月5日、平成29年1月5日 |
| 有価証券報告書 | 平成28年12月26日 |
| 有価証券届出書 | 平成28年12月26日 |
| 有価証券届出書の訂正届出書 | 平成28年9月30日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第18特定期間 | 2.6 |
| 第19特定期間 | △1.0 |
| 第20特定期間 | △1.4 |
| 第21特定期間 | △9.8 |
| 第22特定期間 | 1.0 |
| 第23特定期間 | △3.1 |
| 第24特定期間 | △1.6 |
| 第25特定期間 | △3.8 |
| 第26特定期間 | △1.5 |
| 第27特定期間 | 6.8 |
| 第28特定期間 | △5.2 |
| 第29特定期間 | 21.0 |
| 第30特定期間 | 7.3 |
| 第31特定期間 | 8.4 |
| 第32特定期間 | 3.0 |
| 第33特定期間 | 2.2 |
| 第34特定期間 | △1.2 |
| 第35特定期間 | △3.7 |
| 第36特定期間 | △8.6 |
| 第37特定期間 | 0.6 |
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求する権利を有します。
2017/06/27 9:08- #19 委託会社等の概況（連結）
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
2017/06/27 9:08- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/06/27 9:08 - #21 投資リスク（連結）
- 為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。2017/06/27 9:08 - #22 投資制限（連結）
- 株式への投資制限(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
株式(株式投資信託証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2017/06/27 9:08 - #23 投資対象（連結）
有価証券の指図範囲等(約款第14条第1項)
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
2017/06/27 9:08- #24 投資方針（連結）
- ユーロ建債券および英ポンド建債券を対象に、インカム・ゲインの確保およびキャピタル・ゲインの獲得をめざした運用を行います。シティ欧州世界国債インデックス(円ベース)をベンチマークとします。2017/06/27 9:08
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2017/06/27 9:08- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成29年3月31日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 255,443,153 | 97.53 |
| 内 ベルギー | 65,504,585 | 25.01 |
| 内 ドイツ | 50,677,002 | 19.35 |
| 内 イギリス | 48,782,144 | 18.63 |
| 内 フランス | 38,857,120 | 14.84 |
| 内 オーストリア | 37,993,315 | 14.51 |
| 内 オランダ | 13,628,987 | 5.20 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 6,470,678 | 2.47 |
| 純資産総額 | 261,913,831 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2017/06/27 9:08 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
2017/06/27 9:08- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 前 期自 平成28年3月29日至 平成28年9月26日 | 当 期自 平成28年9月27日至 平成29年3月27日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 5,356,097 | 2,863,349 |
| 有価証券売買等損益 | 7,561,912 | △14,912,969 |
| 為替差損益 | △45,163,743 | 15,468,500 |
| その他収益 | 153,637 | 121,471 |
| 営業収益合計 | △32,092,097 | 3,540,351 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 2,425 | 1,634 |
| 受託者報酬 | 100,858 | 71,491 |
| 委託者報酬 | 1,917,278 | 1,359,450 |
| その他費用 | ※1 314,677 | ※1 342,482 |
| 営業費用合計 | 2,335,238 | 1,775,057 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △34,427,335 | 1,765,294 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △34,427,335 | 1,765,294 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △34,427,335 | 1,765,294 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 228,865 | 78,887 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △39,772,807 | △56,018,899 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 21,367,902 | 954,195 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 21,367,902 | 954,195 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 321,271 | 220,305 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 321,271 | 220,305 |
| 分配金 | ※2 2,636,523 | ※2 2,212,715 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △56,018,899 | △55,811,317 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2017/06/27 9:08
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2017/06/27 9:08- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 7.消費税等の処理方法 | 税抜方式によっております。 |
未適用の会計基準等
- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2017/06/27 9:08- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜2.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2017/06/27 9:08 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 16%(税抜2017/06/27 9:08
- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成29年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2017/06/27 9:08- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成29年3月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 261,944,835円 |
| Ⅱ 負債総額 | 31,004円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 261,913,831円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 316,009,390口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8288円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年3月27日から6月26日まで、6月27日から9月26日まで、9月27日から12月26日まで、12月27日から翌年3月26日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2017/06/27 9:08 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定口数 | 解約口数 |
| 第18特定期間 | 11,456,070 | 149,170,786 |
| 第19特定期間 | 30,972,732 | 248,370,000 |
| 第20特定期間 | 5,845,122 | 254,229,874 |
| 第21特定期間 | 5,076,477 | 152,341,136 |
| 第22特定期間 | 588,723 | 150,290,000 |
| 第23特定期間 | 1,758,939 | 223,530,000 |
| 第24特定期間 | 3,747,566 | 161,000,000 |
| 第25特定期間 | 1,194,862 | 105,717,228 |
| 第26特定期間 | 383,196 | 126,159,734 |
| 第27特定期間 | 524,123 | 63,344,736 |
| 第28特定期間 | 1,011,758 | 39,113,629 |
| 第29特定期間 | 1,410,148 | 120,169,131 |
| 第30特定期間 | 644,451 | 58,613,232 |
| 第31特定期間 | 9,041,396 | 87,325,034 |
| 第32特定期間 | 2,710,741 | 82,297,801 |
| 第33特定期間 | 2,582,964 | 16,208,868 |
| 第34特定期間 | 3,687,774 | 18,342,069 |
| 第35特定期間 | 2,098,548 | 11,250,876 |
| 第36特定期間 | 2,233,384 | 127,017,440 |
| 第37特定期間 | 1,371,944 | 5,666,138 |
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2017/06/27 9:08 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,051,921 | | 12,951,736 |
| 金銭の信託 | | 14,169,657 | | 13,094,914 |
| 前払費用 | | 57,309 | | 44,951 |
| 未収委託者報酬 | | 4,622,292 | | 4,460,404 |
| 未収運用受託報酬 | | 1,737,052 | | 1,859,778 |
| 未収投資助言報酬 | ※2 | 312,206 | ※2 | 277,603 |
| 未収収益 | | 260,845 | | 205,097 |
| 繰延税金資産 | | 411,797 | | 341,078 |
| その他 | | 46,782 | | 40,689 |
| 流動資産計 | | 33,669,865 | | 33,276,255 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 432,933 | | 658,607 |
| 建物 | ※1 | 138,967 | ※1 | 29,219 |
| 車両運搬具 | ※1 | 941 | ※1 | 549 |
| 器具備品 | ※1 | 243,908 | ※1 | 184,683 |
| 建設仮勘定 | | 49,116 | | 444,155 |
| 無形固定資産 | | 1,912,472 | | 1,706,201 |
| 商標権 | ※1 | 101 | ※1 | 7 |
| ソフトウエア | ※1 | 1,702,633 | ※1 | 1,645,861 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 202,399 | | 53,036 |
| 電話加入権 | | 7,148 | | 7,148 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 188 | ※1 | 146 |
| 投資その他の資産 | | 4,343,365 | | 6,497,772 |
| 投資有価証券 | | 613,137 | | 458,701 |
| 関係会社株式 | | 2,316,596 | | 3,229,196 |
| 繰延税金資産 | | 582,861 | | 679,092 |
| 差入保証金 | | 733,907 | | 2,040,945 |
| その他 | | 96,862 | | 89,835 |
| 固定資産計 | | 6,688,771 | | 8,862,580 |
| 資産合計 | | 40,358,637 | | 42,138,836 |
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (負債の部) | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 1,605,579 | | 966,681 |
| 未払金 | | 2,515,377 | | 2,055,332 |
| 未払償還金 | | 49,873 | | 49,873 |
| 未払手数料 | | 1,836,651 | | 1,744,274 |
| その他未払金 | | 628,852 | | 261,185 |
| 未払費用 | ※2 | 2,196,267 | ※2 | 3,076,566 |
| 未払法人税等 | | 1,539,263 | | 1,223,957 |
| 未払消費税等 | | 671,243 | | 352,820 |
| 賞与引当金 | | 722,343 | | 728,769 |
| その他 | | 30,000 | | - |
| 流動負債計 | | 9,280,074 | | 8,404,128 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 868,928 | | 997,396 |
| 役員退職慰労引当金 | | 110,465 | | 154,535 |
| 固定負債計 | | 979,394 | | 1,151,932 |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| 資本準備金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| 利益剰余金 | | 25,417,784 | | 28,000,340 |
| 利益準備金 | | 123,293 | | 123,293 |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 別途積立金 | | 19,480,000 | | 22,030,000 |
| 研究開発積立金 | | 300,000 | | 300,000 |
| 運用責任準備積立金 | | 200,000 | | 200,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 5,314,491 | | 5,347,047 |
| 株主資本計 | | 29,846,262 | | 32,428,818 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 252,905 | | 153,956 |
| 評価・換算差額等計 | | 252,905 | | 153,956 |
| 純資産合計 | | 30,099,168 | | 32,582,775 |
| 負債・純資産合計 | | 40,358,637 | | 42,138,836 |
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2017/06/27 9:08- #43 運用体制（連結）
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/06/27 9:08 - #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2017/06/27 9:08- #45 （参考情報）運用実績（連結）
<<参考情報>>
2017/06/27 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
