資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

ト.前ニ.から前ヘ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.の一定の期間が1月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
チ.信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額となります。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。

2018/06/07 9:04

#2 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。

2018/06/07 9:04

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年4月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、411本であり、その純資産総額は、約3,465,317百万円です(なお、親投資信託132本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	29	79,801百万円
	追加型株式投資信託	300	3,101,748百万円
	単位型公社債投資信託	82	283,766百万円
	合計	411	3,465,317百万円

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.3996%(税抜0.370%)～年率0.8856%(税抜0.820%)を乗じて得た金額とします。信託報酬率は、前月最終営業日の新発10年国債利回り(日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発10年国債利回り」といいます。)に応じて以下のとおりとし、毎月の第1営業日の計上分より適用します。
委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2018/06/07 9:04

#6 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権

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#7 投資リスク（連結）

<その他の留意点>(1)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2018/06/07 9:04

#8 投資制限（連結）

イ.株式への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する株式(転換社債からの転換等に限ります。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.投資する株式等の範囲

2018/06/07 9:04

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2018/06/07 9:04

#10 投資状況（連結）

(平成30年4月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
国債証券	日本	2,169,170,054	24.63%
	メキシコ	99,932,300	1.13%
特殊債券	日本	900,380,889	10.22%
社債券	日本	4,950,907,632	56.22%
	フランス	101,302,500	1.15%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		584,140,330	6.63%
純資産総額		8,805,833,705	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2018/06/07 9:04

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

		第44期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用		226,884	217,625
固定資産減価償却費		55,907	57,699
賞与引当金繰入額		1,498,000	1,251,100
業務委託関連引当金繰入		25,700	-
固定資産除却損		4,215	-
特別損失計		243,574	-

2018/06/07 9:04

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

会計方針の変更

2018/06/07 9:04

#13 注記表（連結）

(1口当たり情報)

第39期平成29年9月7日現在	第40期平成30年3月7日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9383円	0.9380円

2018/06/07 9:04

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2018/06/07 9:04

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成30年4月末現在)

2018/06/07 9:04

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第44期	第45期
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		22,725,768	21,770,643
未収収益		12,713	50,722
繰延税金資産		644,694	447,651
その他		824	428
流動資産計		28,215,813	26,687,885
固定資産
有形固定資産
建物	※1	110,648	110,298
土地		710	710
リース資産	※1	10,102	10,562
有形固定資産計		201,959	188,035
無形固定資産
ソフトウエア		95,535	96,732
無形固定資産計		108,242	109,439
投資その他の資産
投資有価証券		5,480,557	6,783,747
出資金		82,660	82,660
繰延税金資産		556,611	523,217
その他		1,567	192

(単位:千円)
(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本

2018/06/07 9:04

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2018/06/07 9:04