純資産
個別
- 2015年6月16日
- 2235億827万
- 2016年6月16日 -1.63%
- 2198億6011万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・委託会社の運用する、平成28年6月末現在の投資信託などは次の通りです。2016/09/16 9:20
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 628 108,357 株式投資信託 576 86,652 単位型 126 4,586 追加型 450 82,065 公社債投資信託 52 21,705 単位型 38 456 追加型 14 21,249 - #2 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2016/09/16 9:20
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.5616%(税抜0.52%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #3 投資制限(連結)
- 2)投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。2016/09/16 9:20
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。 - #4 投資対象(連結)
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2016/09/16 9:20
<インデックス マザーファンド 225>運用の基本方針 投資方針 ・投資成果を日経平均株価(225種・東証)の動きにできるだけ連動させるため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管理を行ないます。①東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とし、分散投資を行ないます。②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。③株式の組入比率は、高位を保ちます。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産ヘの投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #5 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2016/09/16 9:20
その他の資産の投資状況資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,960,259,219 0.86 合計(純資産総額) 227,765,413,531 100.00
- #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2016/09/16 9:20
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #7 注記表(連結)
- 2016/09/16 9:20
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第27期平成27年 6月16日現在 第28期平成28年 6月16日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 182,579,008,454円 303,919,524,922円 - #8 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2016/09/16 9:20
- #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/09/16 9:20
Ⅰ 資産総額 228,160,307,248 円 Ⅱ 負債総額 394,893,717 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 227,765,413,531 円 Ⅳ 発行済口数 537,078,879,245 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4241 円 - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/09/16 9:20
(単位:百万円) 負債合計 15,758 19,466 純資産の部 株主資本 - #11 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2016/09/16 9:20
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #12 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は2016年 6月30日現在です。2016/09/16 9:20
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
- インデックス マザーファンド 2252016/09/16 9:20
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 245,352,056,902 円 Ⅱ 負債総額 3,300,148,480 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 242,051,908,422 円 Ⅳ 発行済口数 134,598,847,115 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7983 円 - #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2016/09/16 9:20
注記表(単位:円) 負債合計 46,789,853 160,368,454 純資産の部 元本等
- #15 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 以下の運用状況は2016年 6月30日現在です。2016/09/16 9:20
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況