資産
個別
- 2015年11月9日
- 128億4938万
- 2016年11月7日 -17.49%
- 106億206万
個別
- 2015年11月9日
- 3億2533万
- 2016年11月7日 -15.87%
- 2億7371万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用(「バランスポートフォリオ」のみ)、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2017/02/07 9:28 - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ◇国内2017/02/07 9:28
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、平成28年11月末現在の投資信託などは次の通りです。2017/02/07 9:28
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 676 124,426 株式投資信託 627 100,560 単位型 166 7,329 追加型 461 93,231 公社債投資信託 49 23,865 単位型 35 429 追加型 14 23,435 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2017/02/07 9:28
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.6416%(税抜1.52%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #5 委託会社等の概況（連結）
- 1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。2017/02/07 9:28
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。 - #6 投資リスク（連結）
- ・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。2017/02/07 9:28
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
- #7 投資制限（連結）
- <インデックスポートフォリオ>1)「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合には制限を設けません。2017/02/07 9:28
2)外貨建資産への投資は行ないません。
3)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。 - #8 投資対象（連結）
- <インデックスポートフォリオ>「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。2017/02/07 9:28
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券 - #9 投資方針（連結）
- <インデックスポートフォリオ>・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。2017/02/07 9:28
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 - #10 投資状況-001
- (1)【投資状況】2017/02/07 9:28
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 11,240,755,647 99.98 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,805,731 0.02 合計(純資産総額) 11,242,561,378 100.00 - #11 投資状況-002
- (1)【投資状況】2017/02/07 9:28
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 日本 50,617,400 17.99 地方債証券 日本 19,954,400 7.09 親投資信託受益証券 日本 143,954,187 51.15 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 66,903,809 23.77 合計(純資産総額) 281,429,796 100.00 - #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2017/02/07 9:28
(単位:百万円) 退職金 16 113 固定資産減価償却費 148 196 福利費 908 952 (単位:百万円) 投資有価証券売却損 22 100 固定資産処分損 0 6 特別賞与 - 204 - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2017/02/07 9:28
(会計方針の変更)項目 第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 ② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定) (3) デリバティブ時価法 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 (2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
- #14 注記表（連結）
- 2017/02/07 9:28
第28期自 平成26年11月 8日至 平成27年11月 9日 第29期自 平成27年11月10日至 平成28年11月 7日 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 同左 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 同左 金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 同左 - #15 純資産の推移-001
- 純資産の推移】2017/02/07 9:28
- #16 純資産額計算書-001
- 【純資産額計算書】2017/02/07 9:28
Ⅰ 資産総額 11,273,745,419 円 Ⅱ 負債総額 31,184,041 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,242,561,378 円 Ⅳ 発行済口数 18,337,023,511 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6131 円 - #17 純資産額計算書-002
- 【純資産額計算書】2017/02/07 9:28
Ⅰ 資産総額 281,717,215 円 Ⅱ 負債総額 287,419 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 281,429,796 円 Ⅳ 発行済口数 314,195,790 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8957 円 - #18 設定及び解約の実績-001
- 以下の運用状況は2016年11月30日現在です。2017/02/07 9:28
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2017/02/07 9:28
(単位:百万円) 第56期(平成27年3月31日) 第57期(平成28年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 ※3 14,206 ※3 14,308 立替金 666 2,960 繰延税金資産 1,446 819 その他 ※2 195 ※2,3 428 流動資産合計 27,750 36,243 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 56 ※1 146 有形固定資産合計 222 356 無形固定資産 ソフトウエア 113 140 無形固定資産合計 113 140 投資その他の資産 投資有価証券 14,184 12,195 長期前払費用 0 0 繰延税金資産 248 425 投資その他の資産合計 36,936 35,165 (単位:百万円) 負債合計 15,758 19,466 純資産の部 株主資本 - #20 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2017/02/07 9:28
① 基準価額の算出 - #21 附属明細表（連結）
- 該当事項はありません。2017/02/07 9:28
「インデックスポートフォリオ」「バランスポートフォリオ」は、「インデックス東証株式マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。 - #22 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- インデックス東証株式マザーファンド2017/02/07 9:28
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 11,406,030,892 円 Ⅱ 負債総額 22,813,468 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,383,217,424 円 Ⅳ 発行済口数 8,068,539,926 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.411 円 - #23 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2017/02/07 9:28
注記表平成27年11月 9日現在 平成28年11月 7日現在 資産の部 流動資産 金銭信託 969,528 738,006 負債合計 24,780,583 910,115 純資産の部 元本等
- #24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2016年11月30日現在です。2017/02/07 9:28
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
