資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用(「日本トレンド・マネーポートフォリオ」のみ)、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2016/04/12 9:09

#2 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】

2016/04/12 9:09

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式

2016/04/12 9:09

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成28年1月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			603	111,670
	株式投資信託		548	88,038
		単位型	102	2,841
		追加型	446	85,196
	公社債投資信託		55	23,632
		単位型	39	384
		追加型	16	23,248

2016/04/12 9:09

#5 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。

2016/04/12 9:09

#6 委託会社等の概況（連結）

1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

2016/04/12 9:09

#7 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

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#8 投資制限（連結）

<ハイパー・ウェイブ><リバース・トレンド・オープン>1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
2)同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産への投資は行ないません。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

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#10 投資方針（連結）

投資方針】
<ハイパー・ウェイブ>・信託財産の50%以上短期公社債を組み入れます。株式市場全体の値動きの2倍程度の投資成果をめざすため、原則として株式組入総額と株価指数先物取引の買建総額の組入合計額が純資産総額に対して約2倍程度になるように調整を行ないます。
・設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。

2016/04/12 9:09

#11 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	9,002,785,692	52.95
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	8,000,930,362	47.05
合計(純資産総額)		17,003,716,054	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	33,868,800,000	199.18

2016/04/12 9:09

#12 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	850,206,149	63.20
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	494,976,641	36.80
合計(純資産総額)		1,345,182,790	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	売建	日本	1,323,000,000	△98.35

2016/04/12 9:09

#13 投資状況-003

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	1,902,747,511	70.80
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	784,589,921	29.20
合計(純資産総額)		2,687,337,432	100.00

2016/04/12 9:09

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職金		32		16
固定資産減価償却費		109		148
福利費		847		908

				(単位:百万円)
関係会社株式評価損		4,500		-
固定資産処分損		0		0
割増退職金		59		243

2016/04/12 9:09

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	(2) デリバティブ時価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した高格付社債の流通利回りを基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少、繰延税金資産が22百万円減少、繰越利益剰余金が41百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

2016/04/12 9:09

#16 注記表（連結）

		第20期平成27年 1月13日現在	第21期平成28年 1月12日現在
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	48,037,722,905円	45,634,930,298円
4.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	国債証券	2,501,900,000円	2,501,810,000円

2016/04/12 9:09

#17 純資産の推移-001

純資産の推移】2016/04/12 9:09

#18 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	19,943,145,587	円
Ⅱ 負債総額	2,939,429,533	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	17,003,716,054	円
Ⅳ 発行済口数	64,650,122,175	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.2630	円

2016/04/12 9:09

#19 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,419,621,169	円
Ⅱ 負債総額	74,438,379	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,345,182,790	円
Ⅳ 発行済口数	2,517,929,029	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5342	円

2016/04/12 9:09

#20 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,707,230,447	円
Ⅱ 負債総額	19,893,015	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,687,337,432	円
Ⅳ 発行済口数	2,665,834,201	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0081	円

2016/04/12 9:09

#21 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2016年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/04/12 9:09

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第55期(平成26年3月31日)		第56期(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	17,805	※3	14,206
立替金		303		666
繰延税金資産		984		1,446
その他	※2	30	※2	195
流動資産合計		27,826		27,750
固定資産
有形固定資産
建物	※1	47	※1	56
有形固定資産合計		181		222
無形固定資産
ソフトウエア		91		113
無形固定資産合計		91		113
投資その他の資産
投資有価証券		7,290		14,184
長期前払費用		-		0
繰延税金資産		525		248
投資その他の資産合計		30,271		36,936

				(単位:百万円)
負債合計		12,840		15,758
純資産の部
株主資本

2016/04/12 9:09

#23 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2016/04/12 9:09