マネーコースの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年8月20日
- 1453万
- 2009年2月20日 +12.84%
- 1640万
- 2009年8月20日 -9.26%
- 1488万
- 2010年2月22日 -11.15%
- 1322万
- 2010年8月20日 -22.11%
- 1029万
- 2011年2月21日 -10.12%
- 925万
- 2011年8月22日 -14.65%
- 790万
- 2012年2月20日 -9.53%
- 714万
- 2012年8月20日 -13.27%
- 620万
- 2013年2月20日 -16.34%
- 518万
- 2013年8月20日 -68.71%
- 162万
- 2014年2月20日 -66.16%
- 54万
- 2014年8月20日 -56.75%
- 23万
- 2015年2月20日 -62.36%
- 89,400
- 2015年8月20日 -10.72%
- 79,816
- 2016年2月22日 -72.03%
- 22,323
- 2016年8月22日 -82.12%
- 3,992
- 2017年2月20日 -77.45%
- 900
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2015/11/19 9:05
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2015/11/19 9:05
ファンドの償還条件等 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときこのほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。 信託約款の変更 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。 ファンドの償還等に関する開示方法 委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。 異議申立ておよび反対者の買取請求権 受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おうとする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。)。 関係法人との契約の更改 委託会社と販売会社との間で締結された「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。 交付運用報告書 委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。 信託事務処理の再信託 受託会社は、ファンドの信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。 公告 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 - #3 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2015/11/19 9:05
①信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2015/11/19 9:05
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2015/11/19 9:05
①委託会社およびファンドの関係法人の役割 - #6 ファンドの名称(連結)
- 【ファンドの名称】
マネーコース(「ファンド」といいます。)2015/11/19 9:05 - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2015/11/19 9:05
平成9年9月1日 設定日、信託契約締結、運用開始 平成17年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継 平成18年5月20日 信託期間を平成19年8月20日までから平成29年8月20日までに変更 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2015/11/19 9:05
当ファンドは、安定した収益の確保を目的とした運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/11/19 9:05 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2015/11/19 9:05
報告書代替書面における「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。 - #11 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2015/11/19 9:05
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、当該日の属する月の前月(当該日が、当該日の属する月における最終営業日の翌日以降当該日の属する月の最終日までにあたる日である場合には、当該日の属する月とします。以下同じ。)の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値(「コールレート平均値」といいます。)に応じて以下の率を乗じて得た額とします。なお、当該信託報酬率は当該日の属する月の前月の最終営業日の翌日より当該日の属する月(当該日が、当該日の属する月における最終営業日の翌日以降当該日の属する月の最終日までにあたる日である場合には、当該日の属する月の翌月とします。)の最終営業日まで適用するものとします。 - #12 信託期間(連結)
- (3)【信託期間】2015/11/19 9:05
- #13 内国投資信託受益証券の形態等(連結)
- 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。2015/11/19 9:05
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/11/19 9:05
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2015/11/19 9:05
1万口当たりの分配金 第17計算期間 0 円 第18計算期間 0 円 第19計算期間 0 円 第20計算期間 0 円 第21計算期間 0 円 第22計算期間 0 円 第23計算期間 0 円 第24計算期間 0 円 第25計算期間 0 円 第26計算期間 0 円 第27計算期間 0 円 第28計算期間 0 円 第29計算期間 0 円 第30計算期間 0 円 第31計算期間 0 円 第32計算期間 0 円 第33計算期間 0 円 第34計算期間 0 円 第35計算期間 0 円 第36計算期間 0 円 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/11/19 9:05
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/11/19 9:05
- #18 参考情報(連結)
- 当計算期間において、次の書類を関東財務局長に提出しております。
平成27年6月30日 有価証券届出書の訂正届出書
平成27年5月19日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書2015/11/19 9:05 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2015/11/19 9:05
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。収益率(%) 第17計算期間 0.00 第18計算期間 0.02 第19計算期間 0.07 第20計算期間 0.11 第21計算期間 0.12 第22計算期間 0.13 第23計算期間 0.08 第24計算期間 0.04 第25計算期間 0.02 第26計算期間 0.02 第27計算期間 0.01 第28計算期間 0.02 第29計算期間 0.01 第30計算期間 0.02 第31計算期間 0.01 第32計算期間 0.01 第33計算期間 0.01 第34計算期間 0.01 第35計算期間 0.01 第36計算期間 0.01 - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2015/11/19 9:05
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2015/11/19 9:05
報告書代替書面における「委託会社等の概況」の記載のとおりです。 - #22 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 3【委託会社等の経理状況】2015/11/19 9:05
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。 - #23 届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称、表紙(連結)
- マネーコース2015/11/19 9:05
- #24 届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額、表紙(連結)
- 継続募集額 上限1兆円2015/11/19 9:05
- #25 払込取扱場所、証券情報(連結)
- 【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社とします。2015/11/19 9:05 - #26 払込期日、証券情報(連結)
- 【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。2015/11/19 9:05 - #27 投資リスク(連結)
- 市場リスク
(価格変動リスク)
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。2015/11/19 9:05 - #28 投資制限(連結)
- 株式
委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。2015/11/19 9:05 - #29 投資対象(連結)
- 有価証券の指図範囲2015/11/19 9:05
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。 - #30 投資方針(連結)
- 【投資方針】
わが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2015/11/19 9:05 - #31 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/11/19 9:05
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。平成27年8月31日現在 資産の種類 国/地域名 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 469,746,775 100.00 純資産総額 469,746,775 100.00 - #32 振替機関に関する事項、証券情報(連結)
- 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配金、償還金、解約代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。2015/11/19 9:05 - #33 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
解約手数料はかかりません。
※換金の詳細については販売会社にご確認ください。2015/11/19 9:05 - #34 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2015/11/19 9:05
※換金の詳細については販売会社にご確認ください。解約の受付 原則として、いつでも解約の請求ができます。 解約単位 1口単位 解約価額 解約請求受付日の基準価額 信託財産留保額 ありません。 解約価額の算出頻度 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 解約価額の照会方法 解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ 支払開始日 原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の解約請求については正午までにお願いいたします。詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。 - #35 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2015/11/19 9:05
第 35 期自 平成26年 8月21日至 平成27年 2月20日 第 36 期自 平成27年 2月21日至 平成27年 8月20日 営業収益 受取利息 309,391 279,259 営業収益合計 309,391 279,259 営業費用 受託者報酬 19,023 16,952 委託者報酬 171,140 152,502 その他費用 1,841 1,635 営業費用合計 192,004 171,089 営業利益 117,387 108,170 経常利益 117,387 108,170 当期純利益 117,387 108,170 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 63,494 48,311 期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,441,560 6,869,819 剰余金増加額又は欠損金減少額 13,905,449 9,161,747 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 13,905,449 9,161,747 剰余金減少額又は欠損金増加額 13,531,083 9,790,384 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 13,531,083 9,790,384 分配金 ※1- ※1- 期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,869,819 6,301,041 - #36 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の2015/11/19 9:05 - #37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の2015/11/19 9:05 - #38 注記表(連結)
- (3)【注記表】2015/11/19 9:05
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #39 申込単位、証券情報(連結)
- 【申込単位】
申込単位は販売会社にご確認ください。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)
再投資される収益分配金については1口単位とします。
変額年金、変額保険の特別勘定による取得申込みについては、1円以上1円単位とします。2015/11/19 9:05 - #40 申込取扱場所、証券情報(連結)
- 【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社によっては、変額年金、変額保険の特別勘定による申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)2015/11/19 9:05 - #41 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込手数料はかかりません。2015/11/19 9:05 - #42 申込期間、証券情報(連結)
- 【申込期間】
平成27年11月20日から平成28年11月21日までです。
(注)上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2015/11/19 9:05 - #43 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2015/11/19 9:05
申込みの受付 原則として、いつでも申込みができます。 申込単位 販売会社が定める単位変額年金、変額保険の特別勘定による取得申込みについては、1円以上1円単位 申込価額 申込受付日の基準価額 申込価額の算出頻度 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 申込単位・申込価額の照会方法 申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ 申込手数料 ありません。 申込方法 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。なお、取得申込者と販売会社との間で別に定める累積投資契約(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結するものとします。取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。 申込受付時間 原則、午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことがあります。 - #44 発行(売出)価格、証券情報(連結)
- 【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
毎営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。以下、同じ。2015/11/19 9:05 - #45 発行(売出)価額の総額、証券情報(連結)
- 【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。2015/11/19 9:05 - #46 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/11/19 9:05
下記計算期間末日および平成27年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 - #47 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2015/11/19 9:05
平成27年8月31日現在 (単位:円) Ⅰ 資 産 総 額 575,731,752 Ⅱ 負 債 総 額 105,984,977 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 469,746,775 Ⅳ 発 行 済 口 数 464,886,437 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0105( 1万口当たり 10,105 ) - #48 脚注、表紙(連結)
- (注)金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。2015/11/19 9:05
- #49 計算期間(連結)
- (4)【計算期間】2015/11/19 9:05
- #50 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2015/11/19 9:05
設定口数 解約口数 発行済口数 第17計算期間 3,124,188,946 2,293,245,400 5,597,853,664 第18計算期間 2,292,465,393 2,086,517,506 5,803,801,551 第19計算期間 1,807,954,150 413,194,677 7,198,561,024 第20計算期間 1,192,879,489 2,894,771,266 5,496,669,247 第21計算期間 1,324,160,353 2,135,701,476 4,685,128,124 第22計算期間 1,024,305,385 1,294,289,518 4,415,143,991 第23計算期間 947,102,160 768,223,835 4,594,022,316 第24計算期間 371,857,090 952,845,423 4,013,033,983 第25計算期間 318,518,934 781,841,959 3,549,710,958 第26計算期間 218,440,509 1,007,198,651 2,760,952,816 第27計算期間 114,379,281 451,841,728 2,423,490,369 第28計算期間 153,338,494 498,534,856 2,078,294,007 第29計算期間 67,170,947 316,860,435 1,828,604,519 第30計算期間 213,983,382 368,449,761 1,674,138,140 第31計算期間 200,069,215 385,991,132 1,488,216,223 第32計算期間 1,226,677,142 1,644,998,543 1,069,894,822 第33計算期間 1,014,418,076 1,253,329,787 830,983,111 第34計算期間 613,581,573 805,508,483 639,056,201 第35計算期間 1,364,443,939 1,334,975,110 668,525,030 第36計算期間 884,429,334 949,999,065 602,955,299 - #51 課税上の取扱い(連結)
- 個人の受益者に対する課税2015/11/19 9:05
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。 - #52 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の2015/11/19 9:05 - #53 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2015/11/19 9:05
基準価額の算出方法 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。 基準価額の算出頻度 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 基準価額の照会方法 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ - #54 運用体制(連結)
- 投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2015/11/19 9:05 - #55 附属明細表(連結)
- 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2015/11/19 9:05 - #56 (参考情報)運用実績(連結)
- [参考情報]2015/11/19 9:05