有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2021/12/15 9:17
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88018,099,410
追加型公社債投資信託161,434,834
単位型株式投資信託83363,686
単位型公社債投資信託47185,741
合 計1,02620,083,672
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.452%(税抜 1.32%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式日本マクドナルドホールディングス小売業31,4005,252.34164,923,5825,260.00165,164,0006.20日本株式東映アニメーション情報・通信業6,20023,540.00145,948,00020,640.00127,968,0004.81日本株式ナカニシ精密機器49,5002,530.64125,266,8462,543.00125,878,5004.73日本株式沖縄セルラー電話情報・通信業20,6005,322.86109,651,0835,450.00112,270,0004.22日本株式フルヤ金属その他製品12,5008,472.45105,905,7468,700.00108,750,0004.08日本株式NITTOKU機械24,5004,486.42109,917,3174,405.00107,922,5004.05日本株式アンビスホールディングスサービス業13,4008,219.88110,146,4968,050.00107,870,0004.05日本株式ウエストホールディングス建設業21,0005,740.00120,540,0004,975.00104,475,0003.92日本株式セプテーニ・ホールディングスサービス業216,000452.0097,632,000475.00102,600,0003.85日本株式ワークマン小売業14,0006,580.0092,120,0007,070.0098,980,0003.72日本株式SEMITEC電気機器8,4009,828.5682,559,92211,280.0094,752,0003.56日本株式セリア小売業21,3004,157.1088,546,2353,910.0083,283,0003.13日本株式GMOフィナンシャルホールディングス証券、商品先物取引業90,000854.0076,860,000854.0076,860,0002.89日本株式ULSグループ情報・通信業14,4005,439.6478,330,8775,280.0076,032,0002.86日本株式ハーモニック・ドライブ・システムズ機械14,0006,450.0090,300,0005,400.0075,600,0002.84日本株式三協フロンテアサービス業14,1005,150.0072,615,0005,240.0073,884,0002.77日本株式フェローテックホールディングス電気機器22,5003,703.6783,332,7443,190.0071,775,0002.70日本株式芝浦電子電気機器11,2006,204.9169,494,9986,180.0069,216,0002.60日本株式小田原エンジニアリング機械29,0002,414.0070,006,0002,236.0064,844,0002.44日本株式ウルトラファブリックス・ホールディングス化学42,5001,308.0055,590,0001,497.0063,622,5002.39日本株式ニッポン高度紙工業パルプ・紙19,4003,370.0065,378,0003,190.0061,886,0002.32日本株式ユニバーサルエンターテインメント機械17,4002,454.0042,699,6002,528.0043,987,2001.65日本株式アバールデータ電気機器13,3003,530.0046,949,0003,190.0042,427,0001.59日本株式オリコン情報・通信業37,000992.0036,704,0001,030.0038,110,0001.43日本株式ブロッコリーその他製品26,0001,485.0038,610,0001,456.0037,856,0001.42日本株式Speee情報・通信業7,5004,580.0034,350,0004,545.0034,087,5001.28日本株式フロイント産業機械36,000868.0031,248,000918.0033,048,0001.24日本株式ファブリカコミュニケーションズ情報・通信業10,9003,010.0032,809,0002,796.0030,476,4001.14日本株式カルナバイオサイエンス医薬品25,5001,098.0027,999,0001,099.0028,024,5001.05日本株式ヒビノサービス業17,6001,495.0026,312,0001,543.0027,156,8001.02e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年 9月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業3.92食料品0.12パルプ・紙2.32化学4.14医薬品1.05機械12.87電気機器12.47輸送用機器0.64精密機器5.90その他製品5.56情報・通信業16.94卸売業1.71小売業13.16証券、商品先物取引業2.89保険業0.06サービス業12.56小計96.31合計96.31e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年 9月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)98,125,8243.69
純資産総額2,662,701,424100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本2,564,575,60096.31コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―98,125,8243.69純資産総額2,662,701,424100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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#10 注記表(連結)
第26期[令和 2年 9月16日現在]第27期[令和 3年 9月16日現在]
1口当たり純資産1.8116円2.0984円
(1万口当たり純資産額)(18,116円)(20,984円)
2021/12/15 9:17
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2021/12/15 9:17
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年 9月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額2,708,020,697
Ⅱ 負債総額45,319,273
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,662,701,424
Ⅳ 発行済口数1,286,792,000
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2.0693
(10,000口当たり)(20,693)
e border="0">Ⅰ 資産総額2,708,020,697Ⅱ 負債総額45,319,273Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,662,701,424Ⅳ 発行済口数1,286,792,000口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2.0693(10,000口当たり)(20,693)
2021/12/15 9:17
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2021/12/15 9:17

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