純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2019/02/26 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2018年12月28日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託162本、親投資信託55本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,061,611,357,565円です。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.620%(税抜 1.50%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#4 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

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#5 投資リスク（連結）

<ファミリーファンド方式にかかる留意点>ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

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#6 投資制限（連結）

(b)株式への実質投資割合*には制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種 類	国内/外国	業 種	投資比率(%)
		メディア・娯楽	8.08
合計(対純資産総額比)			97.25

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△21,550,309	△0.13
合計(純資産総額)		16,049,715,798	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算差額等
	評価差額金	合計
当期首残高	125,824	125,824	14,230,313
当期変動額
当期純利益	-	-	3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)	△125,824	△125,824	△125,824
当期変動額合計	△125,824	△125,824	3,423,322
当期末残高	-	-	17,653,634

第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第20期計算期間平成29年11月30日現在	第21期計算期間平成30年11月30日現在
2.受益権の総数	7,160,721,832 口	7,096,284,421 口
3.1口当たり純資産額	2.5645 円	2.5272 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第20期計算期間自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日	第21期計算期間自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.30%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.32%以内の額
2.分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(230,076円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(2,451,100,982円)、信託約款に規定される収益調整金(7,300,367,326円)及び分配準備積立金(2,699,567,529円)より分配対象収益は12,451,265,913円(1口当たり1.738828円)でありますが、分配は行っておりません。	2.分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,888,108,749円)及び分配準備積立金(4,451,109,263円)より分配対象収益は12,339,218,012円(1口当たり1.738828円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2018年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2019/02/26 9:09

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第31期(平成29年3月31日)	第32期(平成30年3月31日)
負債合計		13,346,669	13,073,087
純資産の部
株主資本

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	平成29年11月30日現在	平成30年11月30日現在
	金額(円)	金額(円)
負債合計	428,795,297	164,893,439
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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