（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

b.「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
c.本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
d.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。

2015/01/29 9:05

#2 投資リスク（連結）

③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 有価証券(譲渡性預金)及び投資有価証券(投資信託)
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債

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#5 注記表（連結）

金融商品の状況に関する事項

	第27期(自 平成24年10月30日    至 平成25年10月29日)	第28期(自 平成25年10月30日    至 平成26年10月29日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。	同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、デリバティブ取引及びコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。デリバティブ取引は、日経平均株価指数先物であり、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。リスクとしては、市場価格の変動に係るリスクなどがあります。	同左

金融商品の時価等に関する事項

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