純資産
個別
- 2013年3月15日
- 65億1704万
- 2014年3月17日 -10.48%
- 58億3373万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ③ファンドの特色2014/06/17 9:00
主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物※)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。2014/06/17 9:00
委託会社の運用する証券投資信託は平成26年3月末日現在、163本であり、その純資産総額の合計は937,343百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額 追加型株式投資信託 142本 859,317百万円 単位型株式投資信託 12本 43,829百万円 追加型公社債投資信託 1本 19,099百万円 単位型公社債投資信託 8本 15,098百万円 合計 163本 937,343百万円 - #3 信託報酬等（連結）
- 信託報酬等】2014/06/17 9:00
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5724%(税抜0.53%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
委託会社 年0.2862%(税抜0.265%) - #4 投資リスク（連結）
- ③分配金に関する留意点2014/06/17 9:00
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限（連結）
- ァンドの信託約款に基づく投資制限2014/06/17 9:00
a.委託会社は信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。 - #6 投資方針（連結）
- ァンドは、有価証券を組入れつつ、債券先物取引を積極的に活用し、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。2014/06/17 9:00
②主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものの新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。2014/06/17 9:00
b.投資有価証券の種類別比率 - #8 投資状況（連結）
- 資産の種類別、地域別の投資状況2014/06/17 9:00
(注)1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。(平成26年3月31日現在) その他の資産(負債差引後) 日本 113 2.08 合計(純資産総額) - 5,449 100.00
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。) - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/06/17 9:00
(単位:千円) 当事業年度末残高 990 599 純資産合計 当事業年度期首残高 7,203,883 6,815,285 当事業年度変動額 △388,598 191,559 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/06/17 9:00
(2)中間損益計算書第34期中間会計期間末(平成25年9月30日) 負債合計 1,323,314 (純資産の部) Ⅰ株主資本
- #11 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2014/06/17 9:00
(損益及び剰余金計算書に関する注記)第17期(平成25年3月15日現在) 第18期(平成26年3月17日現在) 元本の欠損 147,917,114,346円 元本の欠損 144,761,873,131円 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額 0.0422円422円) 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額 0.0387円387円)
- #12 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/06/17 9:00
平成26年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 - #13 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2014/06/17 9:00
平成26年3月31日 Ⅱ 負債総額 27,366,382,171 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,448,911,523 円 Ⅳ 発行済数量 139,918,301,534 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0389 円 - #14 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2014/06/17 9:00
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。 - #15 運用体制（連結）
- 委託会社の運用体制は以下の通りです。2014/06/17 9:00
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成26年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
